昨日私の住む学区で防災訓練に関する講習会があったので参加してきました。

この地域では南海大地震がかなりの確率で近々起こると言われており、

その時どうするのかは自治会では大きな関心事です。

 

時代は自助・共助の流れ

 

講習会では

 

「自助・共助・公助」

 

のお話があり、大きな地震が起きたときには、

まず自分自身で身を守る「自助」が大切であり、

そして地域、自治会や町内会でしょうね、が連携して行う「共助」が大切であると言われました。

 

なんと、行政からの「公助」はあてにしないでくださいと、消防の方からはっきり言われてしまいました。

 

 

新しい社会的養育ビジョン

 

先日、愛知県の子ども子育て会議に委員として参加したのですが、

「公助」を行政が行っていくのは大変だとの流れをそこでも感じたのです。

 

介護など例にとると顕著ですが、家族のことは家族で、施設でなく在宅で、との流れです。

確かに社会保障費の急激な増加は日本の財政をひっ迫させています。

 

 

児童養護施設に入る子どもたちは、戦後の時代は親が亡くなって孤児となって施設に入ったのですが、

今は虐待などで親と離れて生活をする必要があるとされている子が多いのです。

 

子どもの虐待は年々増加し、施設では量的に対応できなくなってきました。

これらは新聞やニュースなどでご存知の方も多いかもしれません。

 

そこで平成28年度に児童福祉法が改正され、

「新しい社会的養育ビジョン」が示されたのです。

 

 

 

施設から里親へ

 

 

ビジョンでは、今まで施設に預けられた子どもたちを

「里親制度を利用して

在宅で、家庭単位での養育を原則として行う」

 

とし、

 

原則として就学前の子どもは施設への新規措置入所を停止

 

する取組みを目標としたのです。

 

 

これには大変びっくりしました。

愛情が不足したりしている子に温かい家庭環境で育ってもらおう、という意図は分かります。

 

少子化の時代、自身の子育てでも大変なのに引き受ける家庭があるのかどうか、

（里親になるには年齢制限や所得制限があります）

施設なら関わる人の目も多いですが、家庭となれば密室ともいえます。

また施設で預かる子どもたちの生まれた環境から、子育てにも特別な配慮が必要となります。

欧米とは宗教的背景も違います。

 

はたしてどうなんだろう？と思いました。

 

子どもたちの養護と教育が最も大きな課題として共有されていれば良いのですが、

財政や予算の話でこのように決まってきたのなら心配です。

 

 

同じ日の新聞には

トランプ大統領の訪日で安倍首相はミサイルをたくさん買うことを約束との記事がありました。

 

 

 

税金をどう使っていくか

子どもたちが生きていく未来をどうするのか

考えさせられます。

 

 

 

 

 

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お楽しみに！