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榊原輝重税理士事務所

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名古屋発 税理士アニキの感動!笑売

2017年4月26日

「生産性の向上」で助成金が割増しになる制度が始まりました

「生産性の向上」。

 

最近よく耳にします。

労働生産性の国際比較をデータで見ると

 

日本はなんと18位!

 

これだけじゃ分かりにくいのですが

西ヨーロッパやアメリカなど経済的に豊かな先進国と比べると

ほぼ最後位になり(まだ韓国がいました)、

後に続くのが東ヨーロッパ諸国。

ちなみに経済破綻をして借金を返さないと宣言したギリシャより一つ下になります(アレー)。

 

日本では一生懸命働くのは美徳とされますが、

体を壊すほど働くのはまずいですよ。

 

 

過ぎたるは及ばざるがごとし。

 

しっかり成果を出すように働くが

時間はほどほどが良い、そうなるといいですね。

 

 

さて、榊原税理士事務所は社会保険労務士事務所を併設しています。

助成金を多く扱っているのですが、社会保険労務士の榊原陽子からこんな質問が。

 

 

「今年から生産性が上がると助成金がぐっと割増しになるんですけど、何を見ればいいのか分からないわ。

会計の知識がないと難しい!」

 

手引きをみると、なるほど決算書の数字を転記していけば生産性が上がったかどうかが判定できるようになっています。

「そんなに難しくないよ~」

 

とはいえ畑が違うと分からないものなんですね。

おなじくシャインズの社会保険労務士である金澤に聞くと、

「社会保険労務士事務所単独ではちょっとできませんね」とのこと。

 

 

ちなみに生産性が上がると割増しになる助成金はこんなにたくさん!

ぜひ会計情報を織り込んで割増しで支給を受けてくださいね。

 

・労働移動支援助成金

・地域雇用開発助成金

 

・職場定着支援助成金

・人事評価改善等助成金

・建設労働者確保育成助成金
 
・65歳超雇用推進助成金
 
・両立支援等助成金
 
・キャリアアップ助成金
 
・人材開発支援助成金
 
・業務改善助成金

 

 

割増率は、おのおので違いますが

30~50%割増しで支給

されるとのことです。

魅力的ですね~。

 

 

お客様にとったら、社会保険労務士と税理士とワンストップですめば便利ですよね。

 

 

すでに助成金を社会保険労務士さんに頼んでいる方、

念のため「割り増し支給ができますか」

とお尋ねくださいね。

 

きっとネットワークで調べてくれると思いますよ。

 

 

もちろん、ウチの事務所でも対応してます(笑)。

 

 

 

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お楽しみに!

 

 

2015年12月2日

社内規定の整備と一緒に人材を育成すると助成金がもらえます

私は税理士を資格として仕事をしておりますが、

妻は社会保険労務士を資格として仕事をしております。

 

税務のこと、会計のこと、財務のことなどは分かるのですが

労務のことは、やっぱり専門家に聞くが一番!

同じ事務所内に社会保険労務士がいるというのは、

本当にありがたいですね。

当然、お客様にもメリットがいっぱいです。

 

 

今回はそんなメリットの一つ、助成金のご案内です。

「助成金」というのは、その名の通り

何か目的があってお金を使った場合に、お金を助成しますよ、というものです。

 

 

実は助成金は毎年さまざまなものがリリースされているのですが

27年度に新しく出たものの一押しはコチラ。

 

 

企業内人材育成推進助成金。

 

 

いまはどの業界、どの会社でも、口を開けば

人材不足

と言われます。

 

 

人材を人財にするには、コストがかりますよね~

 

 

募集から始まり、面談、採用、その手続き。

お金がかかるだけでなく、担当者の時間コストも大変です。

 

採用したらしたで、例え中途採用だとしても

社内での研修、OJTなど業務を一通りこなせるようになるまで

時間もかかります。売上だって上がりません。

もちろん、レクチャーをするために指導役の時間コストも忘れちゃいけません。

 

 

せっかく採用しても、「辞めます」なんてことも!

 

 

良い人材を採用して、継続して働いてもらうには

魅力的な会社であることはもちろん

働く環境がしっかり整備されていることが重要です。

 

 

とはいえ、中小零細企業では

やろう、やろうと思っていても、なかなか時間をとることもできないし、

費用もそれなりにかかるので、躊躇して先延ばしになっていることが多いのではないでしょうか。

 

今回のご紹介する助成金は、そんな悩みを一気に解決してくれる

待望の助成金なのです。

 

 

かいつまんでご紹介すると

 

人材育成制度を就業規則に規定して導入

 

① 従業員に対して教育訓練や職業能力評価をジョブ・カードを使って計画的に行なう

② 従業員に対するキャリア・コンサルティングをジョブ・カードを使って計画的に行う

 

すると中小企業では

①を行なうと50万~100万円

②を行なうと30万~80万円

助成金がもらえるのです。

 

最高額はナント

 

180万円!

これだけあれば、今すぐでもできそうですね。

 

ネットで探したありきたりの就業規則ではなく

自分の会社に合った、経営者の思いを詰め込んだ就業規則。

 

社員のモチベーションがグングン上がるような評価制度。

 

働く意味を考え、会社に利益をもたらすことが社会の利益につながるような研修。

 

それらを助成金をもらって行なえるんです。

 

 

こんなチャンスはなかなかありませんね。

 

 

税理士は、お客様の税金を計算するだけが仕事ではありません。

やはりお客様が成長して

一緒に喜んでいくことに喜びを感じています。

 

 

人材をピカピカにしたい、

そう思ったら身近な税理士や社会保険労務士にお尋ねくださいね!

 

 

 

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 は毎月1日、15日に更新しています。お楽しみに

 

 

 

 

2015年10月5日

マイナンバー制度が間もなくはじまります!

10月が始まりました。

マイナンバーの通知カードが順次郵送されてきます。

 

内閣府が7月に行った調査によると

内容まで知っている・・・43%

名前は知っている・・・47%

知らない・・・10%

 

わ~お、まだ半数以上の方が分かっていないということが、分かりました。

 

 

事業主様は、いろいろと情報を仕入れているとは思うので

これほどではないにしろ、不安は尽きないようです。

 

「面倒だな~」

 

確かに!

私もそう思います。

 

 

事業主様は従業員等のマイナンバーを

取得【本人確認】

運用

廃棄・削除

この3つにおいて管理しなければなりません。

 

 

国が出しているガイドライン、本屋さんで売られている特集本には

取得のポイントや

運用時における規定や管理方法が

きちんと書かれているので理解はできます。

問題は、運用管理を事業主様本人がずーーーっとできるかどうか。

 

 

大きな会社であれば、部門があってチームで機能しますが

中小零細ではそんなわけにはいきませんよね。

 

 

私たちはそれをIT利用して管理することにしました。

すでに導入して試験的に使い始めているのですが

これが、実によくできているんですね。感心します。

 

 

最近とある法人様からご相談を受けたのですが

マイナンバー対策として

給与ソフトを一新

ついでに給与計算システムのフローを洗い出して

手作業からソフトで自動化

一連の流れで評価制度と就業規則まで見直すことになりました。

 

 

「そんなにやったら、けっこうコストかかっちゃうんじゃないの?」

そう心配しましたが、国の助成金を有効に活用することにしました。

 

マイナンバー制度がなかったら、

先延ばしになっていたかもしれない課題が

一気に解決していきます。

 

組織やシステムが整備されることになって

逆にラッキー!!

ポジティブ思考でいきましょう!

 

結論として

人間の頭に頼るより、やっぱりコンピューターに任せた方が間違いない!(こともあるのです)

しかも労務コストがぐぐ~~~っと下がったのです。

 

 

 

税理士や社労士は、マイナンバーに関しては、よく勉強しています

事業主様に最適な方法をご提案できる立場にあります。

 

不安に思ったら、

信用のおける専門家に相談することをお勧めします。

できれば税理士と社労士と一緒に相談できるのがベストですね。

 

 

 

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