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榊原輝重税理士事務所

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名古屋発 税理士アニキの感動!笑売

2017年6月17日

税理士と公認会計士の違いって?

よく聞かれることの一つに、

「税理士さんと公認会計士さん、何が違うんですか?」

という質問があります。

 

 

一昔前には

「ウチは税理士ではなく会計士に顧問を頼んでいるんだ」

「会計士の方がグレードが上だよね」

「税理士さんて経理士さんでしょ」

などよく耳にしました。

 

そういうことを聞くたびに、意外と皆さんには違いが伝わっていないんだな~と思ったものです。

 

 

たしかに文字だけ見れば、税理士は税金のことに詳しくて、会計士は会計に強いと思うかもしれません。

ですが税理士でも「○○会計事務所」と名乗っているところもあり、

お願いしている業務も記帳や経理のお手伝いなど会計の範囲だったりしますので、とても分かりにくいのでしょう。

 

 

 

実は税理士と会計士、活躍するフィールドが全く違います。

説明しますね。

 

証券取引法に上場会社は会計監査人の監査を受けなければならない、と規定されています。

この会計監査人としてオシゴトできるのが「公認会計士」なのです。

上場会社を相手にするので、個人でやっている方はほとんどいなくて、監査法人にお勤めしている方がほとんどです。

その監査法人も国内では4大監査法人が幅を利かせています。

 

 

税理士は、主に税務申告書を作ることがオシゴトとなります。

したがって中小零細企業では自分自身で作るのは難解で手間でもあるので、税理士に委託するケースが多いのです。

 

会計士は上場会社を相手にし、

税理士は中小零細企業を相手にする。

そんなところから、会計士は税理士よりグレードが上だとおっしゃる方がいるのかもしれません。

 

 

しかし内容は全く異なります。

 

試験でいうと会計科目である簿記と財務諸表については共通ですが、

会計士の試験には税法がありません。

そして税理士の試験には監査論がないのです。

 

得意とする分野が違うのですね。

 

 

しかし会計士さんは監査法人から独立して税理士会に登録すると、税理士として仕事ができることとなっています。

だから税務申告や税務会計のフィールドで税理士とともにオシゴトしているのです。

 

 

事業をされている皆さま。

会計士さんも、もちろん私たち税理士も日々研鑽しております。

だからどちらに頼んでもきっちり対応してくれると思いますので安心してください。

大切なのは、いかに親身になってお客様の経営の悩みや相談に乗れるかだと思います。

コミュニケーションをとってベストのパートナーを選んでくださいね。

 

 

 

 

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2017年6月10日

繰越欠損金は節税効果がすごいですね

会社経営をしていると、残念ながら赤字がどうしても出てしまうときがあります。

赤字が出るときは資金繰りも当然苦しくなります。

 

例えば、

今年赤字が1,000万円でてしまいました。

所得税は所得にかかるので今年の税金はゼロです。

 

翌年は頑張って利益を1,000万円だしました。

中小企業の実効税率は1,000万円の所得だと25%くらいです。

250万円を税金として納めなくてはなりません。

 

前年は1,000万円赤字で税金ははらってませんが、キャッシュは社外へ出て行ってしまっています。

今年1,000万円利益が出たとしても、税金を支払ったら手元には750万円しか残らないことになります。

 

ちょっと辛いですよね。

 

だから法人税法では繰越欠損金制度で、

 

過去の赤字と今年の黒字を相殺して税金計算をしていいよ

 

となっているのです。

 

そうすれば今年の利益1,000万円は去年の赤字1,000万円と相殺、所得はゼロとなり

税金は今年もなし、儲かったお金は丸々残る、というわけです。

 

いや~助かりますね!!

中小零細企業にとってはキャッシュが最も大事ですからね。

 

 

ただ要件があります。

会計経理がしっかりしていることと

青色申告者であること

 

税務署からすれば、そりゃそうだと思います。

税金が大きく節税となるので、しっかり会計経理をしてね、ということです。

 

 

 

この繰越欠損金制度ですが、

中小企業を前提にお話しさせていただくと、繰越期間が昔から比べてどんどん伸びています。

 

私がこの業界に入ったときは5年でした。

それが平成13年には7年に延び、

平成20年からは9年に延びているのです。

 

だから過去に大きな赤字を出すと最長9年まで税金を支払わなくてよい、なんてことも。

 

 

しかし注意しないといけないこともあります。

いろんな会計の帳票や証憑類(レシートや領収書など)の保存期間も延びているのです。

 

この保存期間は会計法上と法人税法上でそれぞれ定められています。

 

会社法上10年間の保存期間と定められている書類

  • 総勘定元帳
  • 現金出納帳
  • 固定資産台帳
  • 売掛金元帳
  • 買掛金元帳
  • 売上帳
  • 仕入帳

 

 

7年間の保存期間と定められている書類

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 契約書
  • 注文書
  • 請求書
  • 領収書
  • 通帳
  • 棚卸表

 

ただ実務では繰越欠損や税務調査が及ぶ最長期間の9年保存をお勧めしています。

(税務調査があったらそれ以前の分は片づけちゃうという事務所もありますね、笑)

 

とはいえ書類を保管する地面のお金も(事務所や倉庫代)もばかになりません。

悩ましいところですね。

 

 

紙の保存が原則となりますが、

マイクロフィルムやCD、スキャニングしたデータでの保存も認められます。

ただ税務署への届け出や管理方法の確立などが必要となってきます。

詳細はまたの機会にしたいと思います。

 

 

このあたりはお付き合いのある税理士に聞いてみてもいかもしれません。

いいアドバイスがもらえることと思います。

 

 

 

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2017年4月26日

「生産性の向上」で助成金が割増しになる制度が始まりました

「生産性の向上」。

 

最近よく耳にします。

労働生産性の国際比較をデータで見ると

 

日本はなんと18位!

 

これだけじゃ分かりにくいのですが

西ヨーロッパやアメリカなど経済的に豊かな先進国と比べると

ほぼ最後位になり(まだ韓国がいました)、

後に続くのが東ヨーロッパ諸国。

ちなみに経済破綻をして借金を返さないと宣言したギリシャより一つ下になります(アレー)。

 

日本では一生懸命働くのは美徳とされますが、

体を壊すほど働くのはまずいですよ。

 

 

過ぎたるは及ばざるがごとし。

 

しっかり成果を出すように働くが

時間はほどほどが良い、そうなるといいですね。

 

 

さて、榊原税理士事務所は社会保険労務士事務所を併設しています。

助成金を多く扱っているのですが、社会保険労務士の榊原陽子からこんな質問が。

 

 

「今年から生産性が上がると助成金がぐっと割増しになるんですけど、何を見ればいいのか分からないわ。

会計の知識がないと難しい!」

 

手引きをみると、なるほど決算書の数字を転記していけば生産性が上がったかどうかが判定できるようになっています。

「そんなに難しくないよ~」

 

とはいえ畑が違うと分からないものなんですね。

おなじくシャインズの社会保険労務士である金澤に聞くと、

「社会保険労務士事務所単独ではちょっとできませんね」とのこと。

 

 

ちなみに生産性が上がると割増しになる助成金はこんなにたくさん!

ぜひ会計情報を織り込んで割増しで支給を受けてくださいね。

 

・労働移動支援助成金

・地域雇用開発助成金

 

・職場定着支援助成金

・人事評価改善等助成金

・建設労働者確保育成助成金
 
・65歳超雇用推進助成金
 
・両立支援等助成金
 
・キャリアアップ助成金
 
・人材開発支援助成金
 
・業務改善助成金

 

 

割増率は、おのおので違いますが

30~50%割増しで支給

されるとのことです。

魅力的ですね~。

 

 

お客様にとったら、社会保険労務士と税理士とワンストップですめば便利ですよね。

 

 

すでに助成金を社会保険労務士さんに頼んでいる方、

念のため「割り増し支給ができますか」

とお尋ねくださいね。

 

きっとネットワークで調べてくれると思いますよ。

 

 

もちろん、ウチの事務所でも対応してます(笑)。

 

 

 

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2017年4月3日

実感。クラウド会計のメリット

この記事は確定申告を終えたばかりで、ほっとしているさなかに書いています。

 

確定申告といえば個人事業主の申告をさすことが多いです。

期限は3月15日。

税理士事務所も税務署も猫の手を借りたいくらい忙しいですね(汗)。

 

実は法人も確定申告というのですが、その申告時期は自分で決められます。

しかし個人は一律3月15日。だから業務が集中してしまうのです。

 

 

 

私どもの事務所では平成27年からクラウド会計ソフトを導入しており、

お客様にもお使いいただくようお勧めしております。

 

今年はクラウド会計ソフトを使い始めて2回目の確定申告でした。

昨年はどうしても慣れないことも多くて気づけなかったのですが、

あらためて思ったのです。

 

 

お客様にとっても

私たち税理士事務所にとっても

とっても便利!! 

 

 

経理専属のスタッフがいらっしゃる事業主様ならまだよいのですが、

多くの事業主様はご自身か配偶者が経理をしていることが多いです。

 

お金のことなのでスタッフに任せられない、と思っている方も多いのですね。

 

銀行での記帳、そしてソフトへ入力するのだって大変な時間を要します。

「ああ、もっと時間があればいいのに」

期限が決まっている確定申告時期、そんなため息をよく聞きます。

私たちも「なんとかしてあげたい」そう思いつつ、

「早く資料は出してください!間に合いません!」

なんて言ってしまいます(ごめんなさい)。

 

 

ですがクラウド会計のソフトを使えば、そこがすべてワンボタンで済んでしまいます!

インターネットバンキングで提携している銀行なら(たぶんどこの銀行でも)

キーボードでポーンとキーを押せばあらら自動で連携、科目まで入力されてしまうのです。

 

すごいですね~

 

 

しかもそのデータは、どの端末からでも見ることができます。

事務所のパソコン

ノートパソコン

はおろか

スマホやipadでも

 

つまり!税理士事務所の私たちも同じものが見られるのです。

しかも事務所にいながら私たちが修正もできる!!

 

 

いままでなら

お帳面をチェックして修正事項があったとしても

お客様に連絡して修正してもらって、

それから再度データを送ってもらって・・・と何度もやり取りが必要でした。

 

 

いまや同じ画面を見ながら離れた場所であっても、修正作業がその場で完了。

 

 

今回の確定申告では、時間短縮に大いに役立ちました。

お客様にとっても確定申告だからといって、そればかりに時間をかけるわけにもいきません。

時間は有限、できれば営業に時間を使いたい。

その通りだと思います。

クラウド会計はお客様、税理士事務所双方にメリットが多いのです。

 

 

 

こんなIT化の流れを加速するように、この春から経済産業省から補助金が用意されています。

その名も

「IT導入補助金」

ITツールを導入する事業者に対してその費用の3分の2を補助(上限100万円)されるのです!

 

いま 二次公募が始まっています。

交付申請期間は平成29年3月中旬〜平成29年6月30日まで。

 

 

 

今がチャンスです。

ぜひトライしてみてはいかがでしょうか。

 

私たちは、

クラウドの会計、給与ソフトだけでなく

勤怠管理や予約システムのソフト、

社内インフラとしてチャットワークスなどを組み合わせて

お客様の事務合理化を図るお手伝いをしています。

 

 

もちろん、ウチの事務所でも導入済みです。

「働き方改革」にも寄与していますよ(笑)。

 

 

 

税理士事務所でも取り扱っているところが増えているようです。

興味があればお問い合わせしてみてくださいね!

 

 

 

 

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お楽しみに!

 

 

 

 

 

 

 

 

2016年7月2日

会社の決算期は変えられます

会社を作るときは決算期を決めなくてはなりません。

決算の期間は一年を超えてはいけないとされているので、通常は1年間として定款に定めます。

 

ウチは半年で、

いや3ヶ月毎に。

 

はい、もちろん可能です。

消費税の支払いなど特段の理由でそうされている会社もあるにはあるのですが、

経理は大変ですし、私たちへの報酬も都度いりますから出費もかさみます。

 

一度決めた決算期ですが、変更ができるとは意外と知られていません。

そう!

 

決算期は変えられます!!

 

起業した時に定めた決算期が、実情とそぐわなくなったら変更することも一考ですよ。

 

資金繰りの面から考えれば、お金があるときに決算。

節税対策の点から考えれば、売上が上がる前に決算。

事務コストを考えれば、閑散期に決算。

在庫が少ないときに決算。

そして

会計事務所が忙しくないときに決算(笑)。

 

 

先日ご縁をいただいて、セミナーで日本全国を飛び回っている有名な税理士さんのセミナーを聞いたのですが

やはり、その方も言いきってました。

 

「私が事業主なら、3月決算には絶対しません。

なぜなら、税理士事務所がしっかり見てくれないからです」

 

あら、先生がそれ言っちゃ(苦笑)

 

 

確かに、3月決算の法人様は最も多く、5月が申告月になるのですが

GWが重なりお客様である法人様が稼働していないため、

決算を組むにも時間的制約があるのは確かです。

 

気持ちはあっても、時間は有限ですからね~。

(多くの税理士事務所はこの月は残業続きです)

 

 

決算の変更ですが中小零細企業なら、はさほど手間もかかりません。

 

臨時株主総会を開き、定款を変更、

それを税務署等へ届けるだけです。

 

登記事項ではないので印紙税などのコストもかかりません。

 

 

ウチも決算期変えてみようかな、そう思ったら税理士に相談してくださいね。

 

私ですか?

 

3月決算から違う月への変更してくれるなら、喜んでお引き受けしていますよ!

 

 

 

 

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お楽しみに!

 

 

 

2016年3月3日

せっかく売上げたのに、お金にならないなんて!

現在、確定申告の真っただ中。

 

私も忙しくさせていただいております(笑)

確定申告では、まずお客様から預った資料や月次試算表から決算書を作り利益を確定させます。

それに基づき申告書を作っていくのです。

一口に決算申告といいますが、2段階の作業になるのですね。

 

決算書は、経営者、事業主様の一年間の通信簿。

職業柄、やっぱりいい数字が出ていると自分ごとのようにうれしくなります。

しかし、せっかく売上たとしても、お金になるまで気を抜けません。

 

 

営業マンなら一度は言われた事があるかと思いますが

「お金を回収するまでが仕事だ」

 

はい、その通りでございます!

 

個人の申告で青色申告の方であれば

貸倒引当金が経費として認められています。

 

これは売掛金が回収できないかもしれないリスクがあるので

一定額は経費としていいよ、というもの。

 

 

「いえいえ、焦げ付いているのが明らかで、回収は難しいんです」

そういうケースは個別に判断して一部を経費とすることもできます。

 

残念ながら、破産手続きに入ったとなれば、回収することは困難。

でもこのケースでも全部が損失として経費にはなりません。

破産管財人から通知が来るまでは貸倒損失とならないのです。

 

では貸倒損失として全額が経費になるのはどんな時でしょう。

 

① 債権者集会や裁判所などで返済額が決定し、それ以外が切り捨てられることがはっきりした場合

② あきらめて債務免除の通知を送った場合

③ 一定期間取引停止があって、そのご弁済がない場合(ただし要件あり)

 

はっきりしているのは

もう回収が無理だから、ええ~い損失としていれちゃおう!

と自分で決めることができない、ということです。

 

 

せっかく汗水たらして、売上げたのにお金にならないなんて悔しくて仕方ありませんね。

 

もしこれって貸倒れとして経費になるかなぁ?

そう疑問に思ったら、税理士にお尋ねくださいね。

 

 

 

 

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お楽しみに!

 

 

 

2015年11月2日

個人事業主様の経費・税金編

風が肌寒く感じる季節になってきました。

個人で事業をしている方は、あっという間に年末、決算を迎えることになります。

ここからが早いんですよねぇ。準備はしっかりやっていきましょう。

 

 

さて、個人の方が事業していて

経費となる税金について、おさらいをしてみたいと思います。

法人とは違うケースがあるので要注意です。

 

 

 

経費になるものを見ていきましょう。

 

 

まずは消費税です。

 

消費税は売上が1,000万円を超えてこないと納める必要がありません。

正確にいうと2年前の年が1,000万円を超えていたら、今年は支払わなければなりません。

ただ消費税の支払時期は、決算が終わって翌年確定申告時に納めます。

 

じゃあ、いつの経費になるの?

 

実は決算年度の経費にしてもよいし

支払った年の経費にしてもよいのですね。

 

個人事業の場合、所得税は累進課税ですから、

税率が高くなる年の経費にした方が節税効果が得られることとなります。

 

 

 

次に事業税

年間の事業所得が290万円を超えてくると、

翌年の夏ごろ、市役所や区役所から納付書が送られてきます。

突然送られてくるのでびっくりしますが

お商売が順調にいている証拠です!

こちらは通常、支払ったときの経費となります。

 

 

良く似ているものに事業所税があります。

こちらは事務所や店舗、倉庫などがある程度の規模がある場合、

納めることになっています。

分かりやすくたとえるならば「場所代」ですか。

こちらも経費となります。

 

 

 

契約書や領収書に張る印紙税

こちらも経費になります。

印紙はうっかり貼り忘れてしまうことも多いので、

税務調査の時には結構指摘を受ける項目です。

税務調査において印紙を貼付していないことが発覚した場合、

必要な印紙税の額だけでなく、その2倍の過怠税が徴収されることになります。

まとめて支払うとなると相当な額となってしまいます。

建設業など請負金額が大きな業種に方はお気を付け下さい!!

 

 

 

そして、自動車関連税

自動車税や車検の時に納める重量税などです。

事業で使っている車両なら、もちろん経費となります。

 

 

 

最後に固定資産税。

例えば、ご自宅の一部をお店にしているときなど

「お店の分は経費になりますか?」時々質問を受けますが

答えはYES!!

ただし事業に使っていると認められる部分だけになるので、一部が経費になるというわけです。

残念ながら自宅の部分は経費になりません。

もちろんアパート経営など不動産所得の時は全額経費になりますよ!

 

 

 

 

一方、経費にならない税金です。

 

住民税の均等割

 

「場所代」のようなニュアンスで事業所税と似ていますが、

こちらは経費となりません。

個人の事業主様は住んでいる場所で申告をするのですが

別の区や市町にお店や事務所があったりします。

そういうときは均等割を納めることになるのですが、経費にならないんですね。

事業で使っている場所なんですが、ダメなんです。

ちょっと納得がいかないですねぇ。

 

 

次に。

交通違反をした時に支払うような罰金

「えっ?」と思われるでしょうが、結構聞かれるんですよ。

 

「営業車でちょっと荷物を下ろしに行っていたら、

駐車禁止で罰金を支払わないといけなくなった!

これって経費になりますよね?」

 

なんて。

残念ですが、罰はその人個人の行為に対してなされるため、経費にならないんですね。

 

 

さて、いかがだったでしょうか。

 

 

 

きちんと理解して、経費に落ちる落ちるだけでなく

印紙税のように知らなかったではすませられない火傷もあります。

これ以外でも「おやっ?」 

 そう感じたり、迷ったら、

専門家である税理士にお尋ねしてくださいね!

 

 

 

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 は毎月1日、15日に更新しています。お楽しみに!

 

 

 

 

 

 

 

 

2015年10月20日

事業が伸びていく会社は・・・コレがしっかりしています

 私が税理士業界に入って、この10月1日で丸17年が過ぎました。

 

思えば遠くへ来たもんだぁ~~♪

 

 

 

中小企業の社長様に知識を提供してお役に立ちたい!

その志は今も変わっていません。

 

事業にはいい時、悪い時が、やっぱりあるんですね。

 

悪い時も歯を食いしばって、己を信じて頑張り、ピンチを乗り越え

また成長していきます。

そんなお客様と、共に喜ぶことができるのは職業冥利に尽きますね!

 

 

私たちが関わった会社様の

 

職種

規模

地域

業界

ビジネスモデル

ターゲット

 

みな違います。

 

 

しかし

事業が伸びて行く会社に共通項があります。

 

 

それは、

 

会計・経理がしっかりしていること。

 

 

たくさんの会社、事業主様の会計・経理を見てまいりましたが

 

間違いないなく言えることは

会計・経理がしっかりしているとが、伸びる会社の条件、ということなんです。

 

 

お帳面がつけられていない

領収書やレシートが不ぞろい

会計資料が整理されていない

銀行への記帳が常にされていない

社長の財布がレシートでパンパン

 

このような経理をしていたら、残念ながら会社をたたむことになります。

 

 

少し前に

「稼ぐ人はなぜ、長財布を使うのか?」

という本がベストセラーになりました。

お金持ちは、

常に新札を入れ、

使う時には「いってらっしゃい」

そう言うそうです。

 

お金を大切に扱う人は人やモノを大切に扱う人。

だから儲かるんですね。

 

 

もしあなたが

事業を伸ばしていきたい、そう思うのでしたら

まずは会計・経理をしっかりなさってくださいね。

 

 

 

私たち税理士は、会計の専門家でもあります。

どう経理をしていったらいいかのアドバイスもしています。

いろいろな会社の経理を見てきています。

税理士はあなたの会社に最適な経理をアドバイスしてくれますので、

遠慮せず聞いてくださいね。

 

 

そうそう、

会計・経理がしっかりしているから、必ず成長する

というわけではありませんのでご勘弁を(笑)。

 

 

 

 

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