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榊原輝重税理士事務所

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名古屋発 税理士アニキの感動!笑売

2017年7月2日

オーナーさんからの借入金、どうすればよいのでしょう

会社経営をしているとよい時も悪い時もあります。

資金が足りないときは、

経営者は役員報酬を未払いにしたり、

逆に会社へお金を貸し付けたりします。

 

小さい会社では、銀行が経営者の個人財産をも与信としてとらえていますので、

経営者の会社への貸付金は一つの方法として考えられています。

とはいえ、返してもらわないと事業している意味もありません。

 

中小零細会社では、

多くの会社がオーナーさんからの借り入れが多大となり、

そのまま残っているということもしばしば。

親から子へ事業が移っているけど、親が存命なので何も手を付けていない、なんてことも。

親からすれば、余力ができてから返してくれればいいから、そんな親心があるのかもしれません。

 

 

しかし、いざ相続となると大変です。

会社へ貸したお金は「債権」として相続の財産としてみなされ、

相続税がかかってきてしまうのです。

 

相続をする息子からしては会社から返してもらうだけになりますが、

その権利を取得するのに税金を払うなんて納得いきませんよね。

 

だからオーナーさんからの借り入れは、税務上の対策をしておく必要があります。

 

オーナーさんからの借り入れ対策は二つ方法が考えられます。

「もうそのお金は返してもらわなくていいよ」と諦めてもらって債権放棄をする。

または

負債ではなく出資したものとして資本金に振り替える。

 

 

今回取り上げるのは債権放棄です。

 

オーナーさん、それも先代の親から会社へ貸し付けている場合は、

相続財産になるくらいなら、あきらめていいよ、という方も結構いらっしゃいます。

そんな時は債権放棄をしていただくのが有効です。

 

 

債権放棄をすると、会社側では返すべきお金を返さなくてもよくなりますので、

トクをしたことになります。

これは「債務免除益」といって税務上は所得としてみなされ課税対象にされます。

 

とはいえ、オーナーさんから借り入れているような会社は大きく赤字である場合がほとんどです。

つまり、青色申告者であるなら繰越欠損金が残っているはずです。

 

 

 

その繰越欠損金と相殺することで、債務免除益の税金は納める必要がなくなります。

 

 

会社では法人税、個人では相続税が助かるというわけです。

 

 

ただ注意するところもあります。

会社の資本金が1億円を超えている、

かつ

特定同族会社(半分以上の株をオーナさんが持っているような会社)であると、

留保金課税という別の税金がかかってくる可能性もあります。

 

また、あまり安易に行うと税務署とトラブルになる可能性も否定できません。

再建計画など会社で検討しておくことをお勧めします。

 

 

 

役員の貸付金がたくさんあって、

しかも先代からの借り入れで、

赤字の会社で欠損金もそこそこあるのなら

考えてみるタイミングですよ。

 

 

もちろん、専門家である税理士に相談して慎重に行ってくださいね。

 

 

 

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お楽しみに!

 

2016年11月24日

家や土地を買ったら、しっかりと残しておかないと。。。

突然ですが!

わが国では家が余ってきています。

 

私は子どもが生まれてからすぐに、中古ですが、マンションを購入していまに至っています。

では親世代はといえば、「いつかはマイホーム」の世代ですから、こちらも郊外に一戸建てがあって住んでいます。

 

 

つまり同居していない親子世代が別々に不動産を所有しているということです。

ということは、この先を考えると家が余ってくることは必至。

いえ、もう余ってきているのです。

 

時が過ぎ、親が亡くなり、私もこの世から去るでしょう。

その時残された家や土地はどうなるのでしょうか。

 

いったん相続されることが多いのですが、住む人がいなければ

家は使いませんので、では売ってしまおうかとなることもしばしばです。

 

 

 

不動産を売ったら、税務では譲渡するなんて難しく言うのですが、

利益が出ます。

これに税金がかかります。

 

その利益のうち、およそ1/4を税金として納めなければなりません。

結構な金額ですね。

 

ポイントですが、税金がかかるのは売った金額全部にかかるわけではありません。

利益にかかるのです。

 

では利益はどう計算するのでしょうか?

 

もともと買った金額や買うときの諸費用(こういうのを取得費用というのですね)、売った金額から取得費用を引いたものが利益となります。

建物など使って古くなると価値が落ちてくるものについては、減価償却といってさらに減らしていきます。

 

例えば、

土地が3,000万円、家が2,000万円、合わせて5,000万円で買った不動産があります。

これを7,000万円で売りました。

 

土地は減価しないので3,000万円、そのままです。

家は減価していますので、その分をさしい引いた残りが500万円

土地と家を買ったときに使った費用、不動産仲介や登記にかかる費用ですね、こちらが100万円

だとします。

 

そうすると

売れた金額7,000万円 - (3,000万円 + 500万円 + 100万円) =3,400万円

 

3,400万円に税金がかかります。その税金はおよそ850万円です。

 

 

 

ですが次のようなケースだと問題発生!

それは

 

土地や建物は先祖代々のもので相続でもらったもの

買ったけどその時の資料が紛失してわからない

 

 

こういう場合だと取得費用が分からないので、どう計算するかというと

売った金額の5%を取得費用にする、ことになっているのです。

 

そうすると

7,000万円 × 5% = 350万円

7,000万円 - 350万円 =6,650万円

これが差し引き利益になり、6,650万円に税金がかって、その金額はおよそ1,660万円となります。

 

 

大きく差が開いてしまいました。

 

 

覚えておいてください。

家や土地を買ったとき、残しておかねばならないのは買った時の資料一式です。

 

 

不動産は長い間動きません。だから不動産というのです。

だからこそ買ったときの値段や資料を取っておかねばなりません。

相続を経るとなおさら、分からなくなります。

 

 

いま親と同居している方、

将来相続が予定される方、

親が元気なうちに資料を集めておいてくださいね。

 

もちろん、自分が買った不動産も同じです。

将来のことを考えて、分かるようにしておかねば思わぬ税金がかかることもありますからね。

 

 

人間のアタマは忘れるようにできているそうですよ(苦笑)

このことは忘れずに、準備だけしておきましょうね。

 

取得費用の範囲や売却時の特例など専門的な要素で税金の額も大きく変わってきます。

そういう時こそ税理士の出番です。

信頼のおける税理士に相談してくださいね。

 

 

 

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お楽しみに!

2016年10月21日

生前贈与でも相続税がかかります

平成27年、去年ですが、相続税の改正がありました。

基礎控除の金額が40%下がったことはご存知の方も多いかもしれません。

相続税の申告は相続が開始した日の翌日から10か月以内に行うので、

今年は改正後の申告が始まっているのです。

 

例えば、

夫と妻、子どもが3人いる家庭で相続が発生するとしたら、どうなるでしょう。

 

改正前までの基礎控除額はこのように計算していました。

5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)ですので

9,000万円までの財産には税金はかかりませんでした。

 

しかし、現在は、

3,000万円+(法定相続人の数×600万円)ですので

5,400万円までの財産には税金がかかりません。

 

その差3,600万円!

大きいですねぇ。

 

お金持ちや資産家でなくとも相続税がかかってきてしまいます。

 

だから相続税対策として有効なのが生前贈与。

生きている間に計画的に奥さんや子ども、孫へ財産を移してしまうのです。

 

ここで注意したい点があります。

それは

 

亡くなった3年前までの贈与は相続税がかかります!

 

なぜそうなってしまうのでしょう。

もしおじいちゃんが病気だとわかってしまって、あわてて贈与をしたとしても

そういうのは認めませんよ、というのが趣旨です。

その期間が3年ということなんですね。

 

具体的には贈与した財産を相続財産に戻して税金計算をします。

「でも去年贈与税を申告して税金は払ったよ」

そういう時は支払った贈与税を相続財産からマイナスして計算することになっています。

 

ですが!例外が二つあります。

それは

 

マイホームを妻に贈与した時

子どもや孫に教育資金を贈与した時

 

結婚資金を子どもや孫へ贈与したら贈与税がかからないという制度が最近できましたが

こちらは使っていないお金は相続財産に戻して計算することになっているので要注意です。

勘違いしないでくださいね。

 

 

病気になったときに相続を初めて考えることもあるでしょう。

余命が幾ばくかないときでも、相続税対策は可能です。

 

 

そんな時は信頼のおける税理士に相談してくださいね。

寄り添っていろいろ相談に乗ってくれると思いますよ。

 

 

 

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2015年8月3日

空き家になると、税金が増える?しっかり対策を始めておきましょう。

空き家問題。

 

実は税務の専門家の間ではタイムリーな話題です。

去る5月から「空家等対策推進特別措置法」が完全施行されました。

 

またまた漢字がん並んでいかにも難しそう・・・。

なんで法律の名前ってこうも感じが並ぶんだろう(苦笑)。

 

 

この法律、簡単に言うと

 

 

空き家を放っておくと税金たくさん納めていただきますよ

 

空き家を放っておくと行政が処分しちゃいますよ

 

 

というものなんです。

 

空き家は

その家に住んでいる方が亡くなったり

介護が必要になって施設に移られたり

そういう時に生じます。

 

日本では住宅数はおよそ6,060万戸となのですが、

およそ13.5%の820万戸が空き家となっています。

しかもその割合は年1%ずつ増えていくとか。

 

空き家になると困ることが多くなります。

 

家というのは住んでいないと朽ちていくわけで

ゴミを放置されたり

放火のリスクも高まります。

 

つまり、周りのご近所さんにとって迷惑になりうる可能性が高いのです。

 

これは、他人ごとではありません。

 

 

昭和の時代は、いつかは夢のマイホームと頑張って働いて家を買いました。

私の父親もそうでした。

 

ですが、子どもたちが住んでいたのはわずか十年ほど、

それぞれが所帯を持ち、

それぞれがマンションを購入して別の持ち家があります。

実家には年老いていく母親だけ・・・。

 

多くの世帯でそうなっているのではないでしょうか。

普段は意識することは少ないでしょうが、大きな問題を抱えているのですね。

いつ当事者になるのか分かりません。

 

 

さて、では空き家になると税金が増えるのでしょうか。

 

これまでは税務上では二つが指摘されていました。

 

①空き家にして3度目の年末を過ぎてから売却すると、3,000万円控除の特例が使えない

⇒ 譲渡所得税がかかる

 

 

②相続した時点で被相続人が住んでいないと小規模宅地の評価減が使えない

⇒ 相続税がかかる

 

 

これらに加えて、今回の法律で固定資産税と都市計画税の減免が無くなることになりました。

 

今までは空家でも「住宅用地」として取り扱われていたのですが、行政から特定空き地として勧告を受けると

固定資産税がおよそ6倍

都市計画税がおよそ3倍

になるのです。

 

その請求先は

相続していれば、実家をもらったあなた、

親の面倒を見ていれば、介護をしているあなたです。

 

 

まだまだ先のこと、

そう思わず今から対策をしておくことをお勧めします。

 

 

 

 

ちょうどお盆になれば実家に家族が集まる機会でしょう。

情報を税理士からゲットして、家族でお話ししておくといいかもしれませんね。

税理士が先を見据えた相談にのってもらえると思います。

 

 

 

 

 

 

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2015年7月17日

住宅資金を贈与してもらうのは今年か来年か、どちらがお得?

両親から、祖父母から、

住宅を建てるときに資金を出してもらったら、普通なら贈与税がかかるのですが、

現在は贈与税がかからない特例が出されています。

 

しかし、そのタイミングが違うと非課税枠が大きく異なるので注意しましょうね!

特にいま、住宅資金を贈与しようか考えている方は要注意です。

 

 

というのも、

 

平成27年12月までの非課税枠は1,500万円

 

平成28年10月~平成29年9月の非課税枠は3,000万円!!

 

 

なんと少し待てば贈与税の非課税枠がおよそ倍!!

(耐震・エコ・バリアフリー住宅の場合)

 

3,000万円贈与したら、税金にして470万円も節税になるのです。

 

 

でもおいしい話には落とし穴も。

 

 

3,000万円の非課税枠を使えるのは、消費税10%を支払った場合のみ

なのです。

消費税を支払っても、節税効果が高くなるのはおよそ2,000万円以上贈与するケースになってきます。

 

また、

ちょうど間にあたる平成28年1月~9月だと非課税枠は1,200万円に下がってしまいます

そして、

平成29年9月を過ぎちゃうと、非課税枠は元の1,500万円に戻っちゃいます。

 

 

贈与金額を考えて、適切な時期に住宅を建ててくださいね!

 

 

 

 

 

こうした特例は増税がなされるときの救済的な役割を果たします。

信頼のおける税理士さんから情報をあらかじめゲットして、賢い選択をしてくださいね。

 

 

 

 

 

 

 

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2015年5月1日

固定資産税が上がってる!?払い過ぎにはご注意を。

区役所からわが家のマンションの固定資産税の通知が来ました。

皆さんのところにも届いていることでしょう。

 

 

中身をじっくり見ました?

 

 

私は…見ましたとも!だって専門家ですから!

「去年よりも上がってる~!?」

 

名古屋市では3年おきに不動産評価の見直しを行っており、

今年はその評価替えで土地の価格が上がったのです。

うん納得。

 

 

しかし少し前に話題になったニュースが頭をよぎります。

 

去年の6月ごろです。

埼玉県の新座市で、老夫婦がお金の都合をつけるために自宅を売ったら、なんと27年間も固定資産税を払い過ぎた事実が判明しました。

しかし払い過ぎた税金は全部が戻らないと分かったというニュースです。

新座市ではこの事件をもとに知らべたら、なんと8億円も市民に返還しなければならないほど誤りがあったのです。

驚きです。でも極端な例ではあります。

 

 

税理士さんは何やっているんだ~。

 

固定資産税については、正直に申します。

実は私たち税理士も明るいわけではありません。

というのもわが国では申告課税方式賦課課税方式の2種類で納税しています。

 

申告課税方式は、自分たちで計算をして、税額を計算して納めます。

税理士は会社や事業を営む方の申告をお手伝いをしているのです。

 

賦課課税方式は、役所がこれだけ納めてくださいね、と通知が来て納めます。

税理士はここに直接関係はしていないのです。

 

言い訳っぽいですが、普段あまり接する機会がない・・・。

 

 

とはいえ、新座市のニュースは非常にセンセーショナルですね。

誤って税金を請求したケースは総務省の発表によると0.2%。

およそ500件に1件の割合だそうです。

 

多いのか、少ないのか。

それは皆さんのご判断に任せます(苦笑)。

 

払い過ぎは困ります。

なぜこんなことが起きるのか。

 

最近こそITが普及し情報管理がしっかりしていますが、

少し前までは担当者からの申し送りで紙の資料で管理をしていました。

市町村合併などもあり、前任者の前任者までさかのぼっていき正誤を確かめるということは困難です。

 

また、相続があると

名義の変更、住まなくなったり、立て壊したり、新たに建て替えたり

などがあるため評価が変わってくる可能性があります。

 

 

通知が来たら、ぜひご確認ください。

 

まず税金がかかる不動産の名義、対象物は合っていますか。

面積は正しいですか、地目はどうなっていますか。

そしてその用途は合っていますか。

 

 

 

意外かもしれませんが、税の世界では基本思想は「弱者保護」です。

 

 

したがって実際住んでいる家と、ただ所有している家では税金は違います。

もちろん住んでいる家の方が安くなります。

小規模宅地の特例といって税金が軽減されているのです。

 

新座市のケースもこちらだったようです。

 

 

ですがこちらから直してね、と申告しないとそのまま放置されちゃいます。

 

 

「おやっ?」

 

そう思ったら、信頼のける税理士に相談してみてくださいね。

一緒に調べてくれたり、アドバイスをくれると思いますよ。

 

 

 

 

 

 

 

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2015年3月3日

住宅資金の贈与。順番を間違えないで。

確定申告も折り返しました。

泣いても笑ってもあと半月、2週間です。

がんばりますよ~。

 

さて、相続税の税制改正が27年よりはじまりました。

相続税対策をいろいろされている方がいるかもしれません。

 

今回の税制改正は増税も目的ではあるのですが、もうひとつ別に目的があります。

 

それは

お年寄りの財産を若い世代に渡すことを加速させる!

 

わが国では医療技術の発展、国民皆保険制度もあってお年寄りの寿命が延び、

一方で少子化が進んで人口ピラミッドがいびつになってきています。

 

財産を若い世代に移すことで生活を安定化し、

若い人に国を支えてくれるような仕組みに変えていきたいのです。

 

そこで若い人が住宅を取得しやすいようにと

親から子へ、祖父母から孫へ、住宅を買うための資金の贈与が非課税になっている特例があるのです。

贈与税の税率は高いですから効果は大きいですよ!

 

 

実は贈与の年によって税金のかからない金額は違っていて

 

平成24年 1,500万円

平成25年 1,200万円

平成27年 1,000万円

税金額にすると

231万円 ~470万円

も節税できることになります。

 

 

すごいですね~

利用しない手はないです。

 

 

しかし注意を要することがあります。

 

それは・・・

 

お金を贈与するタイミング!

 

たとえば次のケースでこの特例が使えるのか考えてみましょう。

 

① お金をもらった年に家を建てて住んだ場合

② お金をもらって翌年以降に建てて住んだ場合

③ ローンを組んで家を建て、住宅用にと親からもらったお金でローンを返した場合

 

いかがでしょう?

 

①~③のもらったお金は、住宅を建てるためにと、もらったお金です。

 

さて答えです。

 

①  ◎

もらったお金には贈与税はかかりません。

②  ×(△)

もらったお金には贈与税がかかります。ただある条件を満たしていればかからないこともあります。

③  ×

もらったお金には贈与税がかかります。ローンの返済は住宅を建てるための資金と税法は見ていないんですね。

 

え~~

住宅を取得するためのお金じゃーん。

 

そう言っても後の祭り。

早合点や自分判断は間違いの元。

 

贈与を考えている人は事前に、税理士に相談することをお勧めします。

 

 

 

 

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2015年1月17日

ひとり暮らしのおばあちゃんの相続税は要注意!

明けましておめでとうございます。

今年もどうぞよろしくお願いします。

 

皆様に「ほ~なるほど」「そうだったのね」「知らなかった」

少しでもお役にたてるような記事をご紹介していきますね!

 

さて年が明けて新しい相続税がスタートしました。

数年前からと変わる変わると言われながら、先延ばしとなっていましたが、

ついに実行されました。

 

非課税になるボーダーラインが下がるのですが、いままでより

4割!も引き下がる

のです。

 

相続税を支払う人は、100人いたら4人と言われていました。

今回の税制改正で6人に変わります。

100人のうち2人と考えればたいしたことない気がします。

しかし1.5倍!

に増えるときいたらびっくりしますね。

 

たかがふたり、されどふたり。

 

相続税がかかってくるのは都会に住んでいる方が多いと予想されます。

私の事務所のある名古屋市千種区、千種税務署管内では12~15人となりそうです。

 

そして要注意なのは、ひとり暮らしをしているおばあちゃんなのです。

 

「え!?」

年金暮らしでつつましく生きているんだよ。

税金なんてかかるはずないじゃん。

おじいちゃんが亡くなったとき税金はかからんかったがね。

 

 

ちょっと待ってください。

みなさんは次のケースに当てはまりませんか。

ひょっとしたら思わぬ税金がかかってくるかもしれませんよ!

 

・おばあちゃんは都会(大都市)に住んでいる

・おじいちゃんはすでに亡くなっている

・おじいちゃんが亡くなったとき相続税はかからなかった

 

 

都会に住んでいると、土地の値段は高く評価されます。

同じ50坪の家でも田舎に比べれば何倍にもなります。

 

配偶者から相続する場合は、配偶者特別控除といって1億6千万円までの財産なら税金がかからないことになっています。

人生を共に歩んで、共に支えあって財産を築いてきた夫婦なので、財産は共同で築いてきたと税法は考えるのですね。

だから、おじいちゃんからおばあちゃんへ相続があったときは税金がかからない場合が多くなるのです。

 

しかし、今度おばあちゃんが亡くなるとそういうわけにはいきません。

子どもが相続するとなれば、前述の共同で財産を築いてきたと考えられないため、その意味での税金の恩恵はありません。

おばあちゃんと同居していれば、小規模宅地の評価減といって税金の恩恵を受けることができるのですが、

所帯を持って転勤などで一緒に住んでいないとそれも使えません。

いや近くに住んでいるけれど奥さんや子どものことを考えて同居はしていない、なんてことも良くありますね。

 

亡くなったおばあちゃんに子どもが2人いたとすると、

基礎控除3,000万円

相続人2人で600万円×2=1,200万円

合わせて4,200万円までが非課税の範囲となります。

 

都会に住宅を持っていて

1坪60万円の土地が50坪で3,000万円

おじいちゃんが亡くなったときにもらった生命保険が1,000万円

自身の貯えが500万円

これですでに4,500万円。相続税がかかってくることになるのです。

いやいや、ありがちですよね!

 

 

相続対策は生前対策。

 

この機会に、親が元気なうちにこそ、一度財産評価をしておくことをおススメします。

税理士だけでなく、不動産鑑定士、司法書士、行政書士、専門家がチームになってワンストップで連携しているところなら安心ですよ。

 

 

私たちもそういう体制を整えています。

いつでも相談してくださいね。

 

 

 

 

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2014年8月13日

葬儀費用は相続税計算のときどうなるの?

皆さまはお盆はいかがお過ごしですか。

 

私は実家に子どもたちを連れて過ごすことにしています。

父は66歳で8年前に他界しました。

小学校6年の娘は少しだけ記憶の残る3歳、小学校2年生の息子はまだママのおなかの中でした。

愛情豊かな父でしたから、孫たちが遊びに来てくれて大いに喜んでいるのではないかと思います。

 

お盆は久しぶりに家族が集う時期でもあります。

 

家族がそろうと相続の話が出ることも。

相続は亡くなった時始まります。

相続税はその方(相続人といいます)の亡くなった時、お持ちの財産に税金がかかります。

 

しかし相続財産全部にかかるわけではありません。

かからない部分もあります。

 

お葬式の費用は相続税計算のときにどうなるの?

 

答えは

「相続財産からマイナスできる」

 

ではマイナスとなるものは次のうちどれでしょう?

 

・お葬式の会場費

・お通夜やお葬式で出したお弁当やお菓子、お茶

・お手伝いいただいたご近所さんへの心付け

・お葬式に来ていただいたお寺さんに支払ったお布施

・戒名料

・火葬費用

・納骨の費用

・ご遺体の運搬にかかった費用

・会社で行った大規模な葬儀代

・初七日の法事

・49日の法事

・香典返し

・お墓の費用

 

 

さて、いかがでしょう。

 

マイナスの対象にならないのは

初七日の法事

49日の法事

香典返し

お墓の費用

この4つです。

 

大規模な社葬でもマイナスになるのです・・・意外ですねぇ。

 

もちろん領収書などもらえない、お寺さんへのお支払いやご近所さんへの心付けはしっかりメモすることで認められます。

 

では個人が受け取る香典は相続財産にプラスするのでしょうか。

 

税法の基本理念に弱者保護があります。

 

香典は「死者の霊に手向けるお香の代金」であり

「葬儀を出す家庭への経済的負担減」の意味合いもありますので、

税金はかかりません。

 

最後に、

 

お墓は亡くなってから建てるとマイナスにはならないのですが、

生きているうちに建てると財産マイナスになります。

 

とはいえ、そんなこと家族からは言いにくいでしょうから

気の置けない税理士に代わりに言ってもらうよう頼んでみましょう(笑)

 

 

 

 

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