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榊原輝重税理士事務所

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名古屋発 税理士アニキの感動!笑売

2016年11月24日

家や土地を買ったら、しっかりと残しておかないと。。。

突然ですが!

わが国では家が余ってきています。

 

私は子どもが生まれてからすぐに、中古ですが、マンションを購入していまに至っています。

では親世代はといえば、「いつかはマイホーム」の世代ですから、こちらも郊外に一戸建てがあって住んでいます。

 

 

つまり同居していない親子世代が別々に不動産を所有しているということです。

ということは、この先を考えると家が余ってくることは必至。

いえ、もう余ってきているのです。

 

時が過ぎ、親が亡くなり、私もこの世から去るでしょう。

その時残された家や土地はどうなるのでしょうか。

 

いったん相続されることが多いのですが、住む人がいなければ

家は使いませんので、では売ってしまおうかとなることもしばしばです。

 

 

 

不動産を売ったら、税務では譲渡するなんて難しく言うのですが、

利益が出ます。

これに税金がかかります。

 

その利益のうち、およそ1/4を税金として納めなければなりません。

結構な金額ですね。

 

ポイントですが、税金がかかるのは売った金額全部にかかるわけではありません。

利益にかかるのです。

 

では利益はどう計算するのでしょうか?

 

もともと買った金額や買うときの諸費用(こういうのを取得費用というのですね)、売った金額から取得費用を引いたものが利益となります。

建物など使って古くなると価値が落ちてくるものについては、減価償却といってさらに減らしていきます。

 

例えば、

土地が3,000万円、家が2,000万円、合わせて5,000万円で買った不動産があります。

これを7,000万円で売りました。

 

土地は減価しないので3,000万円、そのままです。

家は減価していますので、その分をさしい引いた残りが500万円

土地と家を買ったときに使った費用、不動産仲介や登記にかかる費用ですね、こちらが100万円

だとします。

 

そうすると

売れた金額7,000万円 - (3,000万円 + 500万円 + 100万円) =3,400万円

 

3,400万円に税金がかかります。その税金はおよそ850万円です。

 

 

 

ですが次のようなケースだと問題発生!

それは

 

土地や建物は先祖代々のもので相続でもらったもの

買ったけどその時の資料が紛失してわからない

 

 

こういう場合だと取得費用が分からないので、どう計算するかというと

売った金額の5%を取得費用にする、ことになっているのです。

 

そうすると

7,000万円 × 5% = 350万円

7,000万円 - 350万円 =6,650万円

これが差し引き利益になり、6,650万円に税金がかって、その金額はおよそ1,660万円となります。

 

 

大きく差が開いてしまいました。

 

 

覚えておいてください。

家や土地を買ったとき、残しておかねばならないのは買った時の資料一式です。

 

 

不動産は長い間動きません。だから不動産というのです。

だからこそ買ったときの値段や資料を取っておかねばなりません。

相続を経るとなおさら、分からなくなります。

 

 

いま親と同居している方、

将来相続が予定される方、

親が元気なうちに資料を集めておいてくださいね。

 

もちろん、自分が買った不動産も同じです。

将来のことを考えて、分かるようにしておかねば思わぬ税金がかかることもありますからね。

 

 

人間のアタマは忘れるようにできているそうですよ(苦笑)

このことは忘れずに、準備だけしておきましょうね。

 

取得費用の範囲や売却時の特例など専門的な要素で税金の額も大きく変わってきます。

そういう時こそ税理士の出番です。

信頼のおける税理士に相談してくださいね。

 

 

 

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お楽しみに!

2016年11月5日

起業するときの資金調達

よし!

一発奮起して起業するぞ。

 

とはいえ不安がいっぱい。

自分が思うように商売がうまくいくだろうか。

お金は回るだろうか。

 

 

でも安心してください。

私たち税理士はそんな起業精神を持った方を応援しています。

 

 

 

この夏のこと、起業したいと榊原事務所にお越しになったお客様がいました。

ずっと想っていた夢があり、いよいよ意を決して事業を起こそうというのです。

 

今はサラリーマンですが、貯金はありません。

退職金を元手に事業を始めたい、そうおっしゃいました。

 

事業の内容を聞き、開業に必要な設備や投資を明らかにしていくと・・・。

その額1,000万円!!

 

その金額を目にしたお客様もびっくりです。

「そんなにお金はありません、借りれるのでしょうか。

聞けば日本政策金融公庫(以下、公庫)は上限が1,000万円だと聞きます。

やはり起業は難しいのでしょうか・・・」

 

 

「いえ、借りられるかどうかは私たちが決めることではありません。

ますは自分たちのできること、しっかりとした事業計画を作って、トライです!」

 

お客様と一緒に、

近隣のライバル店がはやっているかどうか

業界マーケットの動向

ターゲットとするお客様層

開業する施設の交通状況

中古資産の見積もり

従来型サービスの見直しと新たな付加価値

などひとつひとつ丁寧にみていきます。

 

それを事業計画書に言葉として表現していきます。

もちろん数字として根拠を明らかにして積算もしていきます。

銀行さんがみるのは、

事業主さんの思いがぶれずにサービスとなっているか

提供するサービスの価格が根拠として明確であるか

そのポイントは必ず押さえます。

 

何度も何度も見直し、

一か月半後に公庫に提出をいたしました。

 

3週間後。

 

なんと1,000万円上限いっぱいの融資と、

しかも1年の元本返済の据え置きまで条件をいただきました!

 

さきに私の方へ連絡をいただいたようだったので、

お客様へ伝えた時の喜びようは大変なものでした。

 

こういう時は本当にこの仕事をしてよかったなぁと思います。

二人三脚で仕事をする醍醐味がここにあります。

ともに悩み、ともに喜ぶ。

 

 

起業する方がいたら、

信頼のおける税理士にぜひ相談してくださいね。

 

そういう熱い気持ちを持った起業家をワクワクしながら待っていると思いますよ

きっとお役に立てると思います。

 

 

 

 

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お楽しみに!

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