何事も最初が肝心です。
一般的に起業した会社の約50%が3年後には廃業し10年後には約94%が廃業していると言われています。なぜでしょうか?
それは、起業するまでに十分な準備ができていなかったからです。もちろん、全く準備をせずに起業する方はいないと思いますが、いざ起業してみると、経営知識や税務のこと「知らない」ことに気がつかずに、いつのまにか、どうにもならないところまで来てしまう・・・そんな方が多いのが現実です。
「ウチはまだそんな規模じゃない」「お金に余裕ができてから」そう皆さんおっしゃいます。しかし起業するときから「必要な知識」を身につけ、しっかりとした経営計画を立てることが、成功への早道なのです。榊原税理士事務所は、起業を目指す方の「不安」や「悩み」を解消して、起業に必要な準備をしっかりサポートします。
「経営・税務」のプロとして、時には同じ「経営者」として寄り添いながら共に成長していくことを目指しています。
創業支援・起業支援メニュー
事業計画書作成アシスト
事業計画書をたてようと思うんだけどよくわからない
「経営・税務」のプロの視点から、実現可能な事業計画書作成のお手伝いを致します。借り入れするには、事業計画書が必要です。事業計画書は会社にとってゴールに向かうための羅針盤。進むべき道をはっきりします。
会計ソフトの導入・記帳アシスト
経理や記帳が得意ではありませんが大丈夫ですか?
ご安心ください。当事務所ではクラウド型とインストール型の会計ソフトを準備。お客様に合った経理システムをご提案します。
頑張って自分で記帳する!というお客様には「記帳聞きほーだいパック」をご用意、最初の決算まで無料でサポートしております。
また自分は事業に専念して記帳はお任せしたいお客様のために記帳代行プランもご用意しております。記帳指導は女性の専門スタッフが領収書の整理の仕方から、会計ソフトの入力方法、科目の判定など、丁寧に対応しております。
融資サポート
創業に必要な設備資金、運転資金を金融機関と交渉します。
金融機関との交渉は当事務所の得意分野です。
- 金融機関(各銀行、日本政策金融公庫)の紹介
- 融資申込についての相談
- 借入申込書の内容確認
- その他の必要資料のご案内・作成補助
- 金融機関への同行
補助金・助成金の申請
当事務所は、安心して経営相談等を受けられる公的な経営革新等支援機関(認定支援機関)として専門性の高い支援事業を行います。補助金申請には、認定支援機関から支援内容の記入等が必要です。
助成金については、併設している社会保険労務士事務所と連携して支援することが可能です。補助金・助成金の申請代行も行っております。
経営革新等支援機関(認定支援機関)
国が専門知識や実務経験が一定以上金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を、中小企業の公的な支援期間として認定しています。認定支援機関に支援してもらうことで、借入時の保証料の減額が可能になったり、認定支援機関の支援が条件となる補助金申請なども行えます。
詳しくは下記サイトをご覧下さい。
▶ミラサポ「認定支援機関とは?」(外部サイト)
会社設立のための各種届
「法務局」「税務署」他、「市町村役場」や「社会保険事務所」等、様々な機関へ出向き「法人設立届出書」「事業開始等申告書」「設立登記申請書」等、20種類以上の申告書や届出書が必要となります。お忙しい経営者の方に代わってまるごと手続きをお任せください!
許認可申請
新たに事業を行うにあたって、 不動産業 、建設業、酒類販売業、中古物品販売業など、一部の業種は法律により行政機関の許可・認可が必要です。
許認可に強い行政書士さんをご紹介し、一緒に支援していきます。
必要な人脈の紹介
当事務所では、会社設立に必要な専門家との強力なネットワークを有しています。
様々な人脈の中から、信頼できる方をご紹介致します。
- 会社設立に強い司法書士
- 事務所探しに強い不動産仲介
- オフィスのネットワーク構築に強い事務機器販売店
- 中古複合機やビジネスフォンの販売店
初年度の顧問契約
どんなことをサポートしてくれますか?
起業して最初の1年は分からないことが多いもの。重要な「最初の1年」をしっかりサポートします。
- メール・電話による税務相談随時
- 月次試算表をもとにした経営分析報告
- 決算予想および納税額予想
- 決算対策の相談
- 資金繰りの相談
- 助成金・補助金情報の提供
- 消費税課税事業者判定のシュミレーション
- 訪問しての経営相談(年間の規定による回数)
- 役員報酬の設計
顧問契約特典(初年度)
- 記帳聞きほーだいパック「無料」
- 設立届一式の作成・提出「50% OFF」
- 総務そもそもアシスト「無料」
※「記帳聞きほーだいパック」とは、メール・電話・来所していただければ、記帳にかかるご質問にお答えするサービスです。
※「設立届一式の作成提出」は、開業・設立時に専門的な判断を要する届出を、専門家が最適な方法を選択し、作成・提出するサービスです。
※「総務そもそもアシスト」とは、会計・税務以外の意外と知らない総務の基本と事務管理の方法をご案内するサービスです。