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榊原輝重税理士事務所

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名古屋発 税理士アニキの感動!笑売

2020年4月28日

子どもが休校のため「有給を取る」、そのための助成金

GWも過ぎました。

コロナの影響は、まだまだ続いていて、

経営者様も、そこで働く人も、大きな制約を受けています。

我慢のしどころとはいえ、長く続くと辛いです。

 

だけど「抜けないトンネルはない」。

自分自身を信じて、頑張りぬきましょう。

 

とはいえ、

もうこれ以上は仕事も休めない、事業を再開しなければ、という経営者様も多いでしょう。

私の住む愛知県では、早々に5月末まで学校がお休みになりました。

 

 

そこで今回は、

 

小学校休業等対応助成金

 

についてご案内します。

 

社会保険労務士さんに詳しくは譲ります(苦笑)。

この助成金は、聞くと「イマイチ活用がされていない」そうです。

うまく活用したいものですね。

 

 

  • 小学校等が休業になったり、登園自粛となった

 

  • そのため従業員が仕事を休まざるを得なくなった

 

  • 年次有給休暇とは別の、「特別の有給休暇」をだした

 

 

ここにある小学校に含まれるのは、

小学校

保育園や幼稚園、子ども園

放課後クラブ(学童)

認可外の保育所も対象になります。

 

保育園は開所しているものの、

「できるだけお休みしてくれませんか」

登園自粛の要請があっても対象になります。

 

 

「特別」な有給休暇であること、とありますので、なにが特別となるか、

社会保険労務士さんに確認してください。

 

 

そのメリットは、大きいです。

助成率はなんと100%!

上限は8,330円ではありますが、全額助成されるのです。

つまり経営者様の腹は痛まないのです!

 

 

気を付けるポイントは、

経営者様から「休みなさい」ではNGで、

従業員さんから「休ませてください」ではOK。

そして給与の全額を支払わなければなりません。

例えばパートで、いつも5時間働いている人が休んだら、5時間分の給料を支給するということです。

 

 

詳細については、以下にアドレスを記します。

「該当しそう」と思ったら、必ず確認してみてください。

そして使うときは、必ず社会保険労務士さんに相談してくださいね。

 

 

▼小学校休業等対応助成金の概要はこちらをご確認ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin
/pageL07_00002.html

 ▼13分の動画が厚生労働省から公開されています。
https://www.youtube.com/watch?v=r-7RAPoHDhI&feature=youtu.be

 

 

ここからは、特に事業主様向けです。

政府のHPからだと、探すのだけでも大変ですからね。

 

 ▼申請書類 PDF一括ダウンロードはこちら
〇雇用保険に加入されている方用
 https://www.mhlw.go.jp/content/000621993.pdf

 〇雇用保険に加入されていない方用
 https://www.mhlw.go.jp/content/000621994.pdf

 ▼エクセルやワードで申請書を作成したい場合は、
 こちらのサイトの下の方からダウンロードすることができます。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin
pageL07_00002.html

 ▼申請書の記載例はこちら
 https://www.mhlw.go.jp/content/000622154.pdf

 ▼主なQ&A
 https://www.mhlw.go.jp/content/000616061.pdf

 

 

 

 

 

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2020年4月6日

決算書からみて、どれくらい借りられる?

いま、世の中は大変な状況になっています。

コロナショックで、経済環境は日に日に厳しくなっています。

経営者の皆さんのご心労は大変なものだと思います。

 

政府の緊急対策で無利息・無担保の融資が発表されました。

 

  • 貸付期間が、運転資金で15年(通常は5年)
  • 元本の据え置きが5年
  • 金利は、中小事業で0.21%、国民事業で0.46%
  • 融資限度額が、中小事業で3億円、国民事業で6,000万円

 

特別な融資で、資金繰りで窮する事業主様にとってはありがたいのですが、

限度額いっぱいまで申し込んだり、

コロナショックに便乗して、融資申し込みをしたりする会社もあるそうで、

かえってそれが、融資の決定を遅らせる原因になっているとも聞きます。

 

やはり、身の丈を知って融資を申し込みたいものです。

 

 

月商から考える借入れ限度額

 

月商とは、一年分の売上高を12ヶ月で割った、一か月分の売上です。

一年というスパンは年度でもあり、

春夏秋冬の上がり下がりも含めて、

平準化するために適しています。

 

プールを併設した遊園地の会社なら、夏と冬では全く月商が異なるので、参考にしづらいですよね。

 

おおむね、

 

卸売業であれば、3ヶ月

メーカーや小売業、サービス業であれば、6ヶ月

 

くらいと考えられています。

 

 

もしサービス業の方で、月商が300万円であれば、

300万円 × 6ヶ月 = 1,800万円

 

1,800万円が限度、と考えられます。

 

 

もちろん借入限度額は、銀行によっても変わりますし、

個人の担保があるならこの限りでもありません。

また、

医療や税金で行われる事業なら、もっと長くなります。

 

 

 

運転資金の健全性から判断する

 

運転資金から、借りられる限度額を測る方法もあります。

 

まずここでいう運転資金とは?

「通常の事業運営に必要なお金」といことになりますが、

次の方法で計算した運転資金で考えます。

ポイントは、手持ちのお金である現預金は含まないことです。

 

(プラス財産)

売掛金 

棚卸商品

受取手形

 

(マイナス財産)

買掛金

支払手形

 

このプラス財産とマイナス財産の差を運転資金と考えます。

 

 

借入金 / (固定資産 + 運転資金)

 

これに100を乗じて%に直します。

この数字が

0~60% … GOOD

61~80% … OK

81~90% … 注意

91~140% … NG

141%超 … BAD

となります。

 

例えば、固定資産を1,000万円、運転資金は200万円の会社で、300万円の借入をするとしたら、

300万円/(1,000万円+200万円)=51.7%

これならGOODです。

 

しかし2,000万円借り入れるとなると、

2,000万円/(1,000万円+200万円)=166%

これだとBADとなります。

 

 

決算書で見ると、

月商で判断するには、損益計算書。

運転資金で判断するには、貸借対照表。

ふたつの異なる財務諸表で分析しますので、偏ることなく判断できるでしょう。

 

 

一度、決算書から借りられる限度額を計算しておくことをお勧めします。

 

もっと詳しく分析したいのなら、

信頼のおける税理士へ相談してくださいね。

 

 

 

 

 

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