2023年3月10日
非課税枠内の生前贈与でも相続税がかかる期間
税金はトクしたらかかります。
これが原理原則です。
だからお金やモノをもらったら、もらった人に税金がかかります。
人からお金やモノをもらうことを「贈与」といいます。
その税金が贈与税です。
もらった側からすればラッキーなので税率は高いです！
基礎控除110万円までなら税金はかかりません
ではおじいちゃんからお小遣いをもらったら贈与税はかかるのでしょうか。
原則的には贈与税はかかります。
お小遣いに～ともらった1万円に税金をかけるのもあんまりですね。
だから一年間で110万円までなら税金計算上はかからないことになっています。
これを基礎控除といいます。
生前贈与とは
生前贈与とは、生存している個人から別の個人へ財産を無償で渡すことです。
生前贈与を行うと相続税の課税対象となる財産を減らすことができるため、
主に相続税の節税対策を目的として行われます。
おじいちゃんが毎年子どもや孫に基礎控除内で100万円ずつ贈与していけば
10年経つと千万単位のお金を税金がかかることなく、子どもや孫に譲ることができるのです。
（定期贈与と判断されると課税されます）
生前贈与の加算期間
おじいちゃんがガンになって余命わずかと宣告されたとしましょう。
亡くなることが分っていたときに贈与した分は、いくら基礎控除内だとしても無税になりません。
おじいちゃんが亡くなった時に、相続財産に加算して相続税を計算することになります。
死亡前3年以内に故人から相続人に対しておこなわれた贈与については、
死亡時に相続人の相続財産に加算され、相続税がかかるのです。
これが令和5年度の税制改正で加算期間が3年から7年に延長されました。
亡くなる前の7年にさかのぼって相続税を課税するというものです。
いや7年前って、おじいちゃん健康でしたけど！？
ただ、その対象者は「相続又は遺贈により財産を取得した者」（相法19①）とされてますので
例えば、財産を取得しない孫に生前贈与した分は含まれません。
また暦年課税選択で相続放棄を行った者も含まれないことになっています。
贈与税の申告は確定申告と同じ期限で3月15日です。
申告漏れがないようにしましょうね。
相続対策で暦年贈与を考えている方は、信頼のおける税理士に相談してくださいね。
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お楽しみに
2023年2月10日
ふるさと納税の返礼品には税金がかかる
さて確定申告の時期となりました。
ふるさと納税の制度を利用している方も多いと思います。
2021年度にふるさと納税を利用した人は約740万人、自治体への寄付の総額は約8300億円となっています。
いずれも過去最高を更新したそうです。
寄付者へのお礼として送られる特産品などをもらうのは楽しいですよね。
ふるさと納税の返礼品には所得税がかかります
国民の間では、すっかり定着した制度となったふるさと納税。
でもご注意ください。
実は自治体からの返礼品は、一時所得にあたるので所得税がかかるんです。
「え～～！？寄付したお礼なのに税金がかかるの」
はい、残念ながら。
ただ、一時所得の計算はこのようになっています。
総収入金額－収入を得るために直接支出した金額―特別控除額(最高50万円)
最高50万円の特別控除があるので、返礼品の価格の合計が年間50万円を超える場合には税金がかかってくるわけです。
また返礼品の価額は寄付の30％程度と、国から指導がなされています。
このことから、寄付金額がおよそ167万円を超えると課税対象となりそうです。
とはいえ、この金額を寄付できる人はかなり高額納税者と言えますね。
しかし、他に一時所得がある場合は注意が必要です。
一時所得とは
国税庁のHPから具体的に示されている一時所得は以下のものがあります。
- 懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものを除きます）
- 競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます）
- 生命保険の一時金（業務に関して受けるものを除きます）や損害保険の満期返戻金等
- 法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く）
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
よくあるケースは生命保険の満期受取があったようなケースですね。
その年にふるさと納税を行うと税金が増えてしまう可能性があります。
これら以外でもいわゆる「臨時収入」となるものは一時所得となります。
ご注意くださいね。
確定申告をしないサラリーマンの方は、
ふるさと納税について確定申告を不要とする「ワンストップ特例」をしています。
そのため申告が必要な時でも、うっかり忘れてしまう、なんてことも。
また臨時収入があったとき、そもそも一時所得にになるかの判断もあります。
そんな時は信頼のける税理士に相談してみて下さいね。
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2023年1月12日
青色事業専従者給与が経費とならないケース(不動産所得編)
年が明けると私たち税理士事務所は確定申告への準備が本格化します。
個人事業主様は、家族で事業を営んでいる方も多いです。
役割分担をしながら配偶者と共にお仕事をされています。
だからその対価としてお給料を支払いたいのですが、
残念ながら所得税法では原則経費として認められません。
「え～ただ働き！？」
いえいえ、特例が設けられていて、一定の要件を満たせば経費として認められますよ。
青色事業専従者給与とは
まず確定申告は2種類の申告がありますのでご確認ください。
青色申告と白色申告です。
電子申告が始まる前、紙で申告をしていた時は青色申告はまさにその名の通り、申告書は青色でした。
青色申告では複式簿記などによる丁寧な記帳が求められます。
その代わり頑張った納税者に有利となる特典が設けられています。
節税になるということです。
そのひとつが青色事業専従者給与です。
この青色事業専従者給与を適用するためには、青色申告をすることが条件となります。
青色事業専従者給与であれば、家族へ支払った給与の全額を経費にできます。
とはいえ、あまりに高額な給料を経費にしてしまうことは制度の趣旨に合いません。
あらかじめ対象者や仕事内容、青色事業専従者給与の金額を記載した届け出を税務署に提出することになっています。
出し忘れがないようにしましょうね。
届け出て認められた金額であれば、対象者への支払額を青色事業専従者給与として全額、経費にできます。
有難いですね。
不動産所得では青色事業専従者給与が認められないときがある
青色申告で青色事業専従者給与の届を出した、要件はバッチリ。
ところが不動産所得の申告においては注意が必要です。
所得税法で適用が認められているのは
「青色申告者で不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき「事業」を営んでいる場合」(所法57①）
ここで所得の種類が３つに限定されているのが第一のポイントです。
そして最も注意したいのが「事業」を営んでいる場合、この文言です。
普通に考えればスルーしそうな文言。
でもここに落とし穴があるのです。
不動産所得を貸し付けている場合、「事業」を営んでいるとみなされるには一定程度の事業的規模が必要です。
① 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること
② 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること
この要件を満たすと事業規模として認められます。
私たちは不動産所得の5棟10室要件と呼んでいます。
青色事業専従者給与については、年齢や従事期間、どの程度従事しているかなど、ポイントがあります。
配偶者だから経費になるよね、と安易にお給料を経費としてしまうと痛いしっぺ返しを食らいます。
信頼のおける税理士に個別的、具体的に相談することをおすすめします。
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2022年11月11日
経営セーフティ共済の活用
コロナ禍に加え、世界的なインフレ、戦争、そして円安と経済の見通しがとても厳しくなっています。
せっかく売り上げたのに、得意先が倒産、お金を回収できない！なんてことも起こり得ます。
そんなとき転ばぬ先の杖になる共済制度があります。
それは国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供している経営セーフティ共済です。
経営セーフティ共済とは
経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済法に基づく共済制度で、
中小企業の取引先事業者が倒産してしまった際の連鎖倒産を防ぐことを目的として、
昭和53年4月にスタートしました。
昭和40年代後半から景気後退に伴い倒産件数が増加する中、取引先数が限定され、
取引先企業の財務情報などの入手も困難な中小企業は、突然の取引先企業の倒産で被害を受けることが多いことから、
中小企業の相互救済のための仕組みとして作られました。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、
中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
（中小機構ＨＰより）
経営セーフティ共済の特徴
経営セーフティ共済はふたつの特徴があります。
- 無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れができる
- 掛金の税制優遇措置が受けられるので、節税効果がある
経営セーフティ共済は、加入後6カ月が経過して取引先企業が倒産した場合（一定要件を満たす私的整理も含みます）、
売掛金や受取手形の改修が困難になった額と積み立てた掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない方の額（貸付限度額8,000万円）の貸付を受けることができます。
しかもその事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借入れることができるので、
連鎖倒産を防ぐことに効果があるというわけです。
これは助かりますね。
それだけではありません。
借り入れに際しては、担保・保証料の必要もないのです。
節税効果も
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、期間の途中でも増額・減額できます。
また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。
契約の最初の年に前納制度で支払った場合、向こう一年分の金額が経費となります。
例えば決算月に、今年は思わぬ利益が出てしまった、
何か節税になるものはないかといったとき、
通常なら一か月分しか効果が期待できない経費でも12か月分が認められるのです。
月額の上限が20万円ですから240万円を経費にすることが可能です。
最初の一年目だけの効果となりますが、検討してみる価値はあると思います。
解約返戻金が100％
共済契約を解約した場合は、解約手当金を受け取ることができます。
自己都合の解約だったとしても、40か月以上納めていれば、なんと掛金全額が戻ります。
もちろんその年の収益として課税はされますが、
法人であれば、繰越欠損が多い時や、退職金などの支払いがあった時、その赤字と相殺されて納税が生じないでしょう。
個人であれば、事業が振るわず所得が少ない時、累進課税によって低い税率で税金が計算されるため節税効果はあるでしょう。
年末が近づいています。
決算期を迎える経営者様、先を見通して手を打っていきましょう。
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2022年9月12日
税金の支払いもキャッシュレスで
インターネットバンキングをされていますか？
電子帳簿保存法の改正もあり、経理ソフトをクラウド化する事業主様がぐっと増えました。
もちろんインターネットバンキングが前提となります。
各種税金の支払いもキャッシュレスで行えるようになってきました。
納税する方法は次の４つがあります。
キャッシュレスで行えるのは直接納税以外の3つです。
- 直接納付
- 振替納税
- 電子納税
- クレジットカード納付
直接納付は金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて国税を納付する方法です。
従来はこちらが主流でした。
月末の銀行振込みは待ち時間もあり、忙しい事業主さんからすれば時間がもったいないと思うでしょう。
振替納税は指定された金融機関の口座より、納税金額を振り替える方法です。
こちらは個人事業主様向けとなります。法人様は使えません。
使える税金は個人の所得税と消費税のみとなります。
振替納税の手続きをすることで引落しができるようになります。
はがきを金融機関か税務署へ提出することで手続きが完了します。
申告期限の3月15日より、およそ一か月後に納付期限が設定されているので、直接納付よりお金の準備に余裕がありますので安心です。
税理士から3月10日ごろに「税金はこれくらいです、15日にまでに納めてくださいね」と言われても「え！？すぐお金を手当てして銀行に行かねば～」とあせります。
電子納税は国税の納付手続を自宅やオフィスからインターネットを経由して電子的に行う方法です。
税務署や金融機関に出向く必要がありません。
これにはふたつの方法があります。ダイレクト納付による方法とインターネットバンキング等による方法です。
インターネットバンキングによる方法はさらに登録方式・入力方式とに分かれます。
ダイレクト納付の場合は、インターネットバンキングの契約は必要ありませんが、税務署に事前にダイレクト納付利用届出書の提出が必要です。またe-Taxで申告納税するため、税理士報酬が発生する場合もあります。
クレジットカード納付は、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）へ国税の納付の立替払いを委託することにより、国税を納付する方法です。
クレカ納付は他のキャッシュレス納付と異なり、ポイントがたまる、分割払いができるメリットがある一方、手数料がかかるデメリットがあります。
とはいえ手数料以上のポイントが付くケースもあるようです。ポイント率が0.8％くらいが目安と言われています。
また税金の支払い金額によってはカードの限度額を圧迫するため、他の経費の支払いを見ながらとなります。
納税の方法いろいろ選べるようになりました。
ご自身のメリットを考えて選択してみてくださいね。
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2022年8月10日
インボイス制度 この時期に検討しておく課題
インボイス制度は来年の令和5年10月から始まります。
昨秋からインボイス(適格請求書)発行事業者の登録が始まっていますが、皆さまは登録はされましたか？
「ウチはもともと課税事業者だから、届出は出したよ！請求書に登録番号を加えれば今までと変わらないよね」
「個人事業主なので免税事業者だけど、どんな関係があるのかな」
「簡易課税と一般課税、選択に影響があるの」
など質問をいただきます。
そこで今回は登録を前にしたこの時期だからこその課題を考えてみたいと思います。
考えるときは、売り手と買い手、双方の立場で検討しましょう。
買い手（支払う）側の課題
買い手の立場では、一般課税の事業者が最も影響を受けます。
なぜならインボイス等の保存が「仕入税額控除」の要件となっているからなんですね。
課税事業者が納める消費税の計算は、一般課税方式（原則課税、本則課税ともいいます）では、ザックリといえば以下となります。
納める税金 ＝ 売上で預かった税金 － 経費で支払った税金
ここで経費で支払った税金を仕入税額控除だとお考え下さい。
インボイス制度では、支払った経費の相手がインボイス事業者でない場合、仕入税額控除に計算上は含めませんとなっているのです。
つまり、同じ取引でもこれまでと違って納める消費税が増えるかもしれないということなのです。
これは大変ですね。
インボイス発行事業者以外からの課税仕入は原則仕入税額控除できなくなリます。
大きな影響が出る制度ですので、経過期間として措置があり一定割合の税額を控除できますが、
とはいえ消費税の納税額は増えることになり、損益に影響がでます。
買い手として経営者の皆様にしてほしいのはふたつです。
- 課税仕入れの取引先が免税事業者、課税事業者に関わらずインボイス発行事業者の登録予定があるか事前に確認
- 免税事業者などインボイス発行事業者以外との取引を見直し
見直しに当たっては「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう注意が必要です。
この点については公正取引委員会から「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」が出ていますのでお目通しくださいね。
また簡易課税を選択している事業者は、売上税額にみなし仕入率を掛けて仕入税額控除を計算します。
したがってインボイス制度での「仕入税額控除」の変更の影響は出ませんね。
いまは一般課税だけれど、簡易課税の選択が可能なら、一般課税から簡易課税への変更も検討しても良いかもしれません。
逆に近い将来、簡易課税から一般課税に移行する可能性がある場合は、一般課税方式に準じた検討しておきましょう。
売り手（もらう）側の課題
売り手の立場では、
一番の課題はインボイス発行事業者になるかどうか
です。
課税事業者がインボイス発行事業者になる場合、
請求書や領収書、レシートなどをすべてインボイス仕様にしなくてはなりません。
免税事業者は商いの小さな事業者さんが多いこともあり、そのための準備を自分ですべて行うのは大変です。
免税事業者の方がインボイス事業者になる、すなわち課税事業者になることから始まるため、対応すべき課題はより多くなります。
専門家のアドバイスが必要なところです。
いま免税事業者さんが困惑しているのは、売り先さんの状況次第でインボイス事業者をいやおうなしに選択しなければならない点です。
主な販売先が事業者かつ、一般課税の事業者であれば、仕入先となる免税事業者との取引を見直す可能性があります。
すでに取引があるというなら今後も継続的に取引できるようにするために、インボイス発行事業者として登録するかどうか検討しましょう。
検討にあたっては、取引先の対応方針を知るためにも早めにコミュニケーションを取ることをお勧めします。
インボイス制度が始まると、いままでは消費税分をオンした請求書が使えなくなります。取引金額の見直しも必要になって来るでしょう。
検討してインボイス届を出して課税事業者になると決めたら、簡易課税を選択するかも検討してください。
簡易課税は別に届出も必要になってきます。
これを出さないと一般課税として取り扱われ、場合によっては不利益を被るリスクがあるのでもれなく検討していきましょうね。
小売業で売り先が消費者のみの場合は、買手は仕入税額控除の必要はありません。
したがって、インボイス発行事業者になる必要はありません。
ただし、事業者も一部販売先になっている場合や、将来事業者への販売を考えている場合は、インボイス発行事業者として登録するかどうか検討しましょう。
インボイス発行事業者として登録を受けると、新たに消費税計算・納税に係る事務負担およびコスト負担が発生します。
自社の経営状況や将来の経営計画もトータルで熟慮する必要があります。
できれば専門家である税理士に相談して判断することをお勧めします。
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2022年7月15日
中古車の減価償却
様々な商品の物価が上がっています。
自動車の価格もどんどん上がっています。
コロナの影響で上海がロックダウンしたり、ウクライナでは戦争が起こって、部品が国内に入ってこなくなりました。
そして激しい円安が進んでいます。輸出産業には追い風に思えますが、部品を輸入せざるを得ない場合は価格に転嫁するほかありません。
世界的に半導体不足も続いています。
国内ではコロナの影響もあって公共交通機関を控えて自動車を利用する方が増えたため、個人だけでなくレンタカー業者の購入も増えています。
供給が少なく需要が多いため価格は上がるのですね。
自動車を買うと経費になる
会社でも個人事業であっても、事業に使う自動車にかかる費用は経費となります。
社用車であれば経費になるわけです。
購入費用だけではなく、保険や自動車税、駐車場代なども経費として計上することができます。
自動車の購入費用は経費になるのですが、支払った金額すべてが買った時に経費になるわけではありません。
減価償却という方法で経費化していきます。
減価償却とは法定の耐用年数に分割して経費としていく方法です。
例えば600万円で買った車の法定耐用年数が6年の場合、
定額法で計算すると1年に100万円が経費として計上されます。
新車より中古車の方が節税効果は高い
減価償却の年数は、新車と中古車で違います。
自動車の法定耐用年数は、総排気量が660cc以下の軽自動車は4年、それ以外は6年となっています。
新車の普通車であれば6年間に分割して減価償却を行っていくことになります。
一方、中古車は新車とは違うので、次の計算方法で耐用年数を決めることになっています。
中古車の耐用年数：法定耐用年数－経過年数＋経過年数×0.2
ザックリ整理すると、この式で計算をした場合の中古車の耐用年数は
1年落ち：5年
2年落ち：4年
3年落ち：3年
4年落ち以降：2年
となるのです。なお1年未満の端数は切り捨て、年数が2年に満たない場合の耐用年数は2年となります。
このことから、中古車であれば経過年数が少なく状態が良いと考えられる「4年落ち」を購入するほうが、
年間で経費にできる金額も大きくなります。これは節税になります。
また値崩れがしにくい車種を選べば、減価償却が終了した後に売却して違う車を購入するなんてことも可能でしょう。
社長が使う高級車であれば節税効果は高くなるわけです。
もちろん、新車と中古車のどちらがよいかは好みなどによって分かれますが、
お客様の印象も考えると、新車の高級車で訪問するより中古車の方がいいという社長も結構いらっしゃいます。
いまは中古車も高いですから、新車価格よりさほど下がっていない車も多いです。
4年落ち以上を選んで節税する方法も検討してみてくださいね。
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2022年6月13日
従業員の食事はもちろん経費、ですよね？
会社が従業員の食事代を支払ったら、それは経費として認められると思いますか？
中小零細会社の社長さんは、男気があって（女性の社長さんもね）、社員さんを家族のように思っている方が多いです。
だから多くの経営者の皆さんは「そりゃそうだろう」と思ってらっしゃると思います。
でもちょっと待ってください。それはどんな経費になるのでしょうか。
福利厚生費の範囲は意外と狭い
税務会計では、同じ経費でも「福利厚生費」なのか「交際費」なのか、それとも「給与」なのか区別して取り扱うことになっています。
交際費であれば、損金不算入として法人に課税されますし、給与なら従業員さんに源泉所得税がかかります。
意外と福利厚生費の範囲は狭いので、注意してくださいね。
従業員が残業した時の食事
従業員が残業した時に会社が支払った食事代は、福利厚生費として取り扱います(所得税法基本通達36－24)。
従業員が自分で食事を購入し、例えばコンビニで買ってきたり、デリバリーしてもらったりのケースも該当しますよ。
レシートまたは領収書で精算すれば福利厚生費となります。
ただ、補助費としてお金を渡したけれど、レシート等がない場合は、一回につき300円(税抜き)までは福利厚生費となりますが、それを超える金額は給与となります。
必ず従業員にはレシート等をもらうように指導しておきましょう。
さもないと従業員自身の税金や社会保険料が増えることになってしまいますからね。
ランチタイムの食事
経営者であれば、得意先に従業員と同行した際、ランチをごちそうすることもあるでしょう。実はここには「うっかり」が潜んでいます。
税務では勤務時間内における食事の支給は、原則給与として取り扱うことになっています。
人間が生きていればご飯を三度三度食べるわけですから、それをおごるという行為は、従業員への給与と税法ではみなしているのです。
「ええ！？」と思うかもしれませんね。
ただし所得税法基本通達36-38の2では、以下の条件を両方満たすなら給与として課税しなくてよい、となっています。
工場経営などでお弁当を注文しているようなケースと同様に扱います。
① 従業員が半分以上を負担
② 会社の負担額が月額3,500円以下(税抜き)
とはいえ、経営者としては恰好がつかないのでおごりたいと思うでしょう。
ポケットマネーでおごるなら何ら問題ありませんよ。
法人税法上の交際費
法人税法上、交際費は原則課税されます。
法人税では、「損金不算入」という取り扱いがあり、会計上は「経費」となっても、税務上は「経費とならない」ものを指します。
その一つが交際費です。
お金が出て行ってしまうのに、税金がかかるので会社にとってはつらいですね。
ただし現在は景気対策と目的で、交際費の課税要件は緩和され、特に中小企業では800万円までなら損金として認められています。
交際費から除かれる費用を税法は定めており、
その中に「一人当たり5,000円以下の飲食費」があります。
ここで注意したいのが、「社内交際費」や「社内飲食費」は除かれているということ。
したがって、それを証明するために、飲食の年月日、その相手と関係、人数、飲食の場所等が必要になります。
実務上は領収書などに赤書きで記録し、一覧表にしておきましょう。
実務をするうえで、
それがそんな取り扱いになるの？
税金がかかるんだ！
そんなことが起こります。
信頼のおける税理士にすぐ相談したり、見てもらえるようにしておくと良いですね。
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2022年5月12日
顧問税理士を頼もうと考えている方へ
先月の記事では起業の方向けの内容を取り上げました。
今回も同様に起業向けのテーマです。
もちろん事業をされている方でも、そもそものお話かもしれませんが、ご興味があればお読みください。
税理士との契約は必要なの？
実は税理士しかできない仕事が3つ法律に定められています。
お客様にはこの仕事を基本的に税理士と契約していただいてるのですね。
➊ 税務代理
❷ 税務書類の作成
❸ 税務相談
税務代理とは、本人に代わって申告書を税務署へ提出したり、税務調査の時に立会いをしたり説明をする仕事です。
あなたが税務調査官だったら、税務署へ提出された申告書に税理士のハンコがあるのとないのと、どちら調査へ行ってみようと思いますか？
調査の時、一人で調査官に説明するのを想像してみてください。心細いですよね。
税務書類の作成は、税務申告書をはじめ、各種届出などになります。
選択がいくつかあったり、期限があったり、失念したり誤ったりすると損をする可能性があります。
税務相談とは、まさに税金に関する相談です。相談料の有無にかかわらず、資格がない方がこれを行うと税理士法違反となってしまいます。
もちろん、私はネットや本で調べて大丈夫！という方は税理士と契約しなくても良いのです。
税理士を探すには
では税理と契約しようと思ったら、どこで出会えるのでしょう。
昔からスタンダードなのは知り合いに紹介してもらうことですが、最寄りの税理士会で紹介してもらうことも可能です。
ネットで検索するということも最近は一般化してきました。
税理士紹介サイトなるものもいっぱいありますね～
自分に合いそうと思ったらメールや電話をしてお話を聞くと良いでしょう。
事業を始めてから税理士を頻繁に変えることは大変だと思うので、
面倒かもしれませんが、あらかじめ複数の税理士に話を聞いて決めることをお勧めします。
税理士と会う時には
事業を始めている方であれば、最初に持参していただけると、私たち税理士が話やすく助かるものは以下の書類です。
- 過去の決算書と申告書【3年分くらい】
- 過去に提出した税務関係の届け出
- 事務所の賃貸借契約書、その他事業に関する契約書等
- 法人であれば定款や謄本【履歴事項全部証明書】
これらは重要書類でもあるので、必ず保存版としてファイリングしておいてくださいね。
お困りごとが明確であればあるほどありがたいですね。
税理士の報酬は
一番気になるのは、税理士の報酬ですね。
相場はどれくらい？と尋ねられても正直お答えするのが難しい質問でもあります。
税理士の考え方や地域、依頼する内容によって変わってきます。
一般的には年間の売上高などの規模感、経理などのボリューム、従業員の人数、依頼する業務の内容、税理士とのかかわり方などで決まってきます。
同じ業務でも記帳を自分でするのか、任せるのか、会計事務所の担当者が開業税理士本人か、資格勉強中の社員なのか、でも変わってきます。
内容の説明が不十分なまま「顧問料はいくらです」だと、あとでトラブルになってしまいます。
顧問料で何をしてくれるのかを最初に根掘り葉掘り（笑）聞いておくことがポイントです。できれば書面だとはっきりしていいですね。
確認してすり合わせておくことは次のふたつです。
➊ 報酬金額
❷ その報酬金額で具体的に何をしてくれるか
報酬は安くしたいという方には
「ご自身で会計ソフトなどを使って決算書を作成し、税理士は年一回の打ち合わせをし、それに基づいて申告業務だけ請け負う」
という提案がなされます。
しかし事業主様から「税金の提案がない」「節税対策がない」「会計の仕訳チェックがされていない」「フォローも少ない」と不満が出てしまうのはよく聞くケースです。
これはお互い残念な結果です。
だから契約時にしっかりすり合わせしておくことが大切です！
また連絡手段の違いも気になります。
開業している税理士の平均年齢は高いのです！
メールのみならず、チャットなどSNSを駆使していらっしゃる方もいれば、一方で直接電話かFAXという方もいらっしゃるのです。
何より、直接事務所へ訪問して、税理士と会ってお話して、事務所のスタッフの雰囲気や空気感を感じていただくのが一番だと私は思います。
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2022年3月10日
家事関連経費とは
確定申告も最終コーナーを回って最後の追い込みです。
個人の方が申告する場合、これは「経費になるのかしら？」と質問をいただきます。
今回は間違えいやすい「家事費」と「家事関連費」についてです。
所得税法での個人に属する支出費用は3つ
所得税法では、個人に属する支出費用は
- 家事上の経費
- 家事上の経費に関する経費（家事関連費）
- 業務上の経費
の3つに区分しています。
基本的には「家事費」と「家事関連費」は必要経費とならず、「業務上の経費」のみが必要経費と認められます。
ただ家事関連費のうち、
業務上の遂行上必要である部分を明らかに区分できる場合は、それに相当する金額
が必要経費にできます。
家事費と家事関連費のちがい
家事費となるのは次のようなものです。
- 自己または家族の「食費」「被服費」「医療費」「娯楽費」などの生活費
- 自己または家族の住宅にかかる「地代家賃」「水道光熱費」「修繕費」「租税公課」「火災保険料」
- 自己または家族の「生命保険」
- 自己または家族の「税金（所得税・住民税・贈与税など）」
一方で、家事関連費は次のようなものです。
- 店舗併用住宅の場合の「地代家賃」「水道光熱費」「修繕費」「租税公課」「火災保険料」
- 車両やパソコン、携帯電話など仕事にも私用にも使うもの
家事関連費が経費になる要件は、次のふたつとも満たされている場合に限られます。
業務の遂行上必要である
必要である部分を明らかに区分することができる
例えば、カフェを経営していて新聞・雑誌を購入していたとします。
その主たる部分が業務遂行上必要であるかを判断します。
お店においていてもご自身も読むでしょうし、夜になれば自宅に持ち帰って読むかもしれません。
どのような状態であるかによって総合的に判断することになります。
家事関連費の経費計上は按分
家事関連費で、業務の遂行上必要であると明らかに区分されたら、その金額は果たしていくらかを決めることになります。
実務上はここで判断するのですが、具体例を挙げると以下のようになります。
- 支払家賃、減価償却費…床面積の使用割合
- 水道光熱費…面積割合、使用割合、コンセント数、メーター
- 通信費…電話、通信の使用割合、使用時間
- 消耗品…使用割合、使用時間
- 車両…走行距離、使用日数
あいまいに「これくらい経費でしょう」と判断するとやけどしますよ！
税務署が調査に来て否認リスクが高いものになります。
信頼のおける税理士と内容を吟味して、必要経費を計上してくださいね。
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