2024年7月11日
異次元の少子化対策って
税理士事務所の繁忙期は5月と言われます。
それは法人の3月決算が多いため、申告期限の5月が忙しいのです。
しかし私の繁忙期は6月。
私は税理士の資格と保育士の資格を持っています。
また子育て支援のNPO活動も17年を超えました。
そういうこともあって、県の子育て会議や保育園・こども園の認可を審査する委員を拝命しております。
年度始まりの会議も6月にされることが多いです。
また保育園の会計顧問や監事を幾つかいただいておりまして、
運営主体である社会福祉法人さんは6月に理事会や評議会、総会などが目白押しなのです。
保育園の待機児童対策は進みましたが
保育園の決算を見ると、行政から様々な補助金が出ています。
10年ほど前と比べて格段の差があります。本当に手厚くなったなぁと感じます。
2016年は「保育園落ちた、日本死ね」と題した匿名ブログに端を発し、待機児童の問題が注目されました。
確かに待機児童対策は奏功しました。
一方で「小1の壁」といわれる学童保育所の不足も顕在化しています。
ここも見逃せません。
最近は「不適切保育」がクローズアップされ、保育士の質の問題が問われています。
私がかかわる保育園さんでは、おしなべて保育士さんは頑張り屋さんで、優しい人ばかりです。
メディアで大々的に取り上げられると、全てがそうなのかと色眼鏡で見られるのは残念に思います。
保育士さんの社会的地位や年収がすごく上がったとも思えません。
保育士でも年収1,000万プレーヤーが続々出てきてもいいんじゃないかしら。
報酬も大事、大きなモチベーションになると思います。
異次元ってどの程度なの
国家が成長して、成熟してくると出生率が下がると言われています。
確かに先進国は出生率が低めです。
厚生労働省が2023年6月5日に発表した合計特殊出生率（TFR）は1.20で、
前年（1.26）から0.06ポイントの低下となりました。
これは記録のある1947年以降の最低を更新しました。
東京では、なんと0.99と一人にも満たない数字となりました。
これはショッキングな数字です。
ここまで高齢者が多く、子どもが少なくなると、「日本死ね！」と言われなくたって、死んでしまいます。
ということで、岸田政権は異次元の少子化対策として力を入れています。
メニューを見ると、、、報道や国民実感と違って、
意外や意外、頑張っていると思いますよ！
とはいえ、出生率の歯止めがかからない。
行政のアンケート調査を見ても、市民の実感として「子育てのしやすさ」は改善されていません。
子育ては今や社会の要請
昔は子どもは家庭の要請でした。
将来の働き手として、産めよ増やせよの時代もありました。
現代は経済的には成熟社会で、子どもは社会の要請に変わりました。
社会全部が子育てに関わっていくのです。
税金や社会保険料の使い道は、子どもではなく高齢者に偏っているように思います。
未来の日本を背負っていくのは子どもたち。
その子どもたちに何を遺してあげられるのか。
子どもたちにもっと投資をしていいと、私は思います。
だからもっともっと、国民も政治家の皆さんも議論してほしいな～と願っています。
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2017年11月17日
子どもたちへの税金の使われ方
昨日私の住む学区で防災訓練に関する講習会があったので参加してきました。
この地域では南海大地震がかなりの確率で近々起こると言われており、
その時どうするのかは自治会では大きな関心事です。
時代は自助・共助の流れ
講習会では
「自助・共助・公助」
のお話があり、大きな地震が起きたときには、
まず自分自身で身を守る「自助」が大切であり、
そして地域、自治会や町内会でしょうね、が連携して行う「共助」が大切であると言われました。
なんと、行政からの「公助」はあてにしないでくださいと、消防の方からはっきり言われてしまいました。
新しい社会的養育ビジョン
先日、愛知県の子ども子育て会議に委員として参加したのですが、
「公助」を行政が行っていくのは大変だとの流れをそこでも感じたのです。
介護など例にとると顕著ですが、家族のことは家族で、施設でなく在宅で、との流れです。
確かに社会保障費の急激な増加は日本の財政をひっ迫させています。
児童養護施設に入る子どもたちは、戦後の時代は親が亡くなって孤児となって施設に入ったのですが、
今は虐待などで親と離れて生活をする必要があるとされている子が多いのです。
子どもの虐待は年々増加し、施設では量的に対応できなくなってきました。
これらは新聞やニュースなどでご存知の方も多いかもしれません。
そこで平成28年度に児童福祉法が改正され、
「新しい社会的養育ビジョン」が示されたのです。
施設から里親へ
ビジョンでは、今まで施設に預けられた子どもたちを
「里親制度を利用して
在宅で、家庭単位での養育を原則として行う」
とし、
原則として就学前の子どもは施設への新規措置入所を停止
する取組みを目標としたのです。
これには大変びっくりしました。
愛情が不足したりしている子に温かい家庭環境で育ってもらおう、という意図は分かります。
少子化の時代、自身の子育てでも大変なのに引き受ける家庭があるのかどうか、
（里親になるには年齢制限や所得制限があります）
施設なら関わる人の目も多いですが、家庭となれば密室ともいえます。
また施設で預かる子どもたちの生まれた環境から、子育てにも特別な配慮が必要となります。
欧米とは宗教的背景も違います。
はたしてどうなんだろう？と思いました。
子どもたちの養護と教育が最も大きな課題として共有されていれば良いのですが、
財政や予算の話でこのように決まってきたのなら心配です。
同じ日の新聞には
トランプ大統領の訪日で安倍首相はミサイルをたくさん買うことを約束との記事がありました。
税金をどう使っていくか
子どもたちが生きていく未来をどうするのか
考えさせられます。
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