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榊原輝重税理士事務所

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名古屋発 税理士アニキの感動!笑売

2019年12月10日

消費税率アップ、その後の記帳は大変なことに!

消費税率アップ後の経理は大変

 

 

10月に消費税率が10%に上がりました。

私たち税理士事務所だけでなく、経理の現場で頑張っている方々から、

「もぉ、面倒くさい。大変だ~」

とお嘆きの声をよく聞いております。

 

10%に上がったけでなく、同時に軽減税率も始まったので、8%の取引も発生しているのですね。

消費税の計算をするには、これらの取引をひとつずつ、丁寧に、もれなく、正しく記録していかねばなりません。

それはもう、大変な作業となります。

 

これだけでも経理する方にとって大変なのですが、

税率8%の取引については、旧8%と新8%に区分して、経理することになっています。

ご存知でしたか?

 

 

なぜ、そんなことになっているのかを、消費税の内訳から説明しますね。

実は、消費税は、国と地方に納める税金なのです。

旧8%の場合は、国に6.3%、地方に1.7%を納めることになっていました。

併せて8%です。

新8%の場合は、国に6.24%、地方に1.76%を納めることになっているのです。

 

ええ~!?同じ税率でも中身が違うなんて!

なんて、ややこしや~。

 

 

 

ここでAIのお力を拝借

 

 

ちまたではAIが発達すると、なくなる職業の上位に入る税理士業ですが(苦笑)、

ここは素直にAIを技術に頼ってしまいましょう。

 

AIの良いところは、

正確、もれなし、計算間違いなし!

 

 

私どもの事務所で使っているもので、おススメなのはSTREAMED。

こちらは記帳自動化サービスのソフトなのですが、

サランラップくらいの大きさのスキャナーを使って、領収書や通帳を読み込み、

会計ソフトへ直接取り込む機能を持っています。

 

面倒な作業だった領収書からの記帳は必要ありません。

記帳の正確性と省コスト化が図れます。

 

さらに、10%と8%の区分だけでなく、新旧の8%の区分まで、自動で読み取りができてしまうのです。

すごいですね~。

 

いままではレシート一枚で、一つの仕訳でした。

それが複数の仕訳が必要となってしまったのが、その点もクリアー!

対策にはうってつけに思います。

 

 

 

経理の合理化や、細かな経理処理のことは、

やはり専門家である税理士にお尋ねになるといいでしょう。

AIを使って、面倒な経理からおさらば、働き方改革ですよ!

 

 

 

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お楽しみに!

2019年2月18日

青色申告の取り消し

さて、確定申告の受付が始まりました。

これから一か月間、私たち税理士は繁忙期です。

税理士が関与している事業主様は青色申告の方が多いです。

青色申告は特典があり、届け出を出して、しっかりお帳面を作れば、かならず節税になります。

一方で取り消されることもあるのです。

 

 

期限後申告となった場合

 

確定申告の期限は3月15日です。この期限に間に合わず、申告したら「期限後申告」となります。

電子申告なら大丈夫ですが、郵便物などは消印基準となるので、夜にポストに入れたのだけど、集荷が翌日だったりすると期限後申告になってしまいます。

昔はエックスパックは信書扱いでなかったため、消印基準の対象とならず、到達基準で基準後申告になった…こともあります。

期限後の申告は加算税などペナルティが課せられるだけでなく、

2事業年度にわたって連続して期限後申告を行った場合、青色申告の承認が取り消されてしまう

ことになります。

うっかりが無いようにしたいものですね。

 

 

仮装・隠ぺいがあった場合

 

仮想隠蔽とは、悪意を持って税金をごまかす、所得を隠すなどの行為です。

国税庁は仮装隠蔽行為の要件について、次のように例示をしています。

  1. いわゆる二重帳簿を作成していること。
  2. 帳簿、原始記録、証憑書類などを破棄又は隠匿していること。
  3. 帳簿書類の改ざん、虚偽記載、相手方との通謀による証憑書類の作成、帳簿書類の意図的な集計違算。
  4. 帳簿書類の作成又は記録をせず、売上その他の収入の脱漏又は棚卸資産の除外をしていること。

 

内容を見れば、あきらかに悪いことしていますね~

嘘はいけません。

ペナルティも重く、追徴の税金額の40%の罰金が加算されます。

この仮想隠蔽の金額が大きいと青色申告の取り消しがなされます。

 

 

複式簿記の帳簿で作っていない場合

 

青色申告の要件は複式簿記で計算書類を作ることです。

ですのでこの帳簿を作っていない、税務署から提出・閲覧を求められても応じない、帳簿作成の指導に従わない

と青色申告を取り消されます。

 

 

青色を取り消されると、一年間は白色申告となり、様々な特典が受けられません。

これもまたもったいないですね。

正直に、誠実にお帳面をつけ、ごまかさず申告する。

これが大切になります。

 

「ちゃんとやっている」そう独断で判断せず、専門家に見てもらいましょう。

税理士に相談したり、見てもらうと安心できると思います。

 

 

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お楽しみに!

 

2018年12月20日

年末調整 還付のタイミング

12月は年末調整の時期です。

 

 

年末調整とは

 

年末調整をひとことでいうと、「サラリーマンの確定申告」

といえばわかりやすいでしょうか。

でも、面倒な申告書を書く必要はありません。

日本では源泉徴収制度を取っているため、給与以外に所得がない場合は

会社や事業主さんが本人に代わって税金計算をすることになっています。

 

もちろん、他に所得がある、医療費控除を受ける、住宅ローン減税を初めて受ける、そんなときには確定申告をする必要があります。

 

源泉徴収制度では、毎月「多め」に源泉税を天引きするため、年末調整で正しい税金計算をすると、払いすぎとなっている場合がほとんどです。

 

多くの会社では、12月のお給料と一緒に還付がなされます。

年の瀬に少しでもお金を余分にもらえると、なんだかお年玉をもらったみたいでおトクなように感じますね。

少し前までは、お給料は振込でも、年末調整の還付金だけは現金でください、なんて従業員さんからリクエストされるところもありました(笑)。

12月のお給料と一緒に還付金を戻す年末調整を、「給与年調」と私たちは呼んでいます。

一方、給料を支払ってしまってから、翌月のお給料と一緒に還付する場合もあります。これを「支給後年調」と呼んでいます。

 

 

お給料の締日と支払日を決めるポイント

 

経営者のみなさんにしっかり決めておいてほしいのが、お給料の締日と支払日です。

お給料の支払うタイミングは、一度決めると変えることはなかなか大変です。

従業員さんからすれば、月末にもらえるはずのお給料が、

会社都合で、翌月10日に変更されてしまったら困りますよね。

 

 

そして、お給料が締まっても、すぐ支払いといかないのです。

給与計算もあるし、なにより計算間違いがあってはいけないので、チェックする時間と手間が必要です。

また金融機関には、支払いデータを3営業日前までに渡さないといけません。

土日だけでなく祝日など挟むと4,5日必要な場合もあります。

ですから、締日と支払日は通常、5日以上は開ける方がよいでしょう。

 

 

年末調整も同様に考えます。

12月は給与計算に加えて、年末調整計算するわけですのでいつもより手間がかかります。

 

特に大変なのが、20日締めの25日払いの会社です。

12月は23日が天皇誕生日(平成が終わっても祝日として残るのでしょうね)であるため、

年末調整と給与計算が重なって大変です。

 

20日締めの末日払いも、年末は銀行の営業日が早まると時間的にタイトになりがちです。

これらのケースは

 

 

「給与年調」とせず、「支給後年調」にすると、事務の負担が軽減できます。

 

私たち税理士事務所も助かります(苦笑)。

 

そして給料の支払いで気を付けておくもう一つのポイントは、

 

資金繰り

です。

従業員さんへのお給料の支払いが遅れたり、払われないことがあってはなりません。

会社や事業のお金の流れを見て、支給日を決めておきましょう。

お金に余裕のあるタイミングで支給する日を決めるのです。

例えば月末までに売上の入金があるのなら、お給料日は翌月10日に設定します。

健康保険や介護保険などが売上になる業種なら、25日払いは避け、月末払いにします。

 

事業が発展してくると、売上の金額も大きくなりますが、従業員さんへのお給料の金額も大きくなります。

一度決めたお給料の締め日と支払日を変えるのは大変です。

慎重に決めていきたいものですね。

こうした事務作業の相談も私たち税理士にお尋ねくださいね。

 

 

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お楽しみに!

2018年12月5日

個人事業主さん、年越ししないように師走で行っておきましょう

 「先生」も走る師走。

早いものですね~

 

年の瀬となれば、いろいろしたいことがありますよね。

年賀状の手配、クリスマスの準備、忘年会、

経理の方であれば、年末調整。

大掃除をして、お正月をすっきりと迎えたい。

 

 

そして12月は、個人事業主さんにとって決算の月でもあります。

忙しいですね!

 

 

売掛金は回収できていますか

 

さて売り上げたお金はちゃんと得意先様から回収されていますか?

せっかく売り上げたというのに、お金になっていないのであれば、元も子もありません。

 

会計の基準では、発生基準といって売上は入金したときではなく、

「モノ」や「サービス」の引き渡しが完了して、お代の請求をしたときに、

売上として経理することになっています。

 

税金計算上は利益に税金がかかるので、

いざ税金を支払おうとするときに入金がまだされていないと、

 

「お金が足りない」

と困ります。

 

得意先からの売掛金の回収が遅れているとき、

また回収ができないような状態になっているときは注意が必要ですね。

 

 

 

貸倒損失として経費にするには

 

 もう回収できそうにない、

利益として税金がかかるくらいなら、貸倒損失として経費に落としてしまおう、

それもありだと思います。仕方ありませんね。

 

 

ただ税法では貸倒損失として経費になるのは要件が定められています。

 

① 債権者集会や裁判所などで返済額が決定し、それ以外が切り捨てられることがはっきりした場合

② あきらめて債務免除の通知を送った場合

③ 一定期間取引停止があって、そのご弁済がない場合(ただし要件あり)

 

この3つです。

 

①のように、相手が倒産など法的な手続きを取って、通知が来ればいいのですが、

行方知らずや、手続きが遅れていてなかなか進まない、そんなこともあります。

 

決算月はその判断する時期でもあります。

お金になりそうにない、そう判断したら思い切って債務免除の通知を送ってしまいましょう。

 

債務免除の通知を「内容証明郵便」の方法で相手へ送ります。

 受け取ったかどうかに関係なく、②の要件を満たし、貸倒損失として全額が経費と認められます。

 

 

 

一年の最後にすっきりとして、

新しい年を迎えましょう。

 

悔しいけど、新たな気持ちで商いしていくために必要なことだと思います。

 

 

イチロー選手も三振したとき、こういって切り替えているそうです。

 

 

「NEXT!」

 

 

 

 

 

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お楽しみに!

2018年9月4日

取引先が倒産!資金繰りが悪化!そんな時のために

現在の日本の景気は、おおむね好調に推移していると言われています。

(中小零細には厳しい感じがあるのですが・・・)

そんなときこそ、万が一に備えをしておく、これも経営者の務めです。

もし、取引先が倒産していまい、資金繰りが苦しくなったら・・・。

銀行に駆け込んで相談?

備えておくのは、生命保険?

いえ、別の方法もあります。

 

 

経営セーフティ共済とは

 

 経営セーフティ共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構か行っている、 中小企業倒産防止共済法に基づく共済制度です。

中小企業の取引先事業者が倒産してしまった際の連鎖倒産を防ぐことを目的として、昭和53年4月にスタートしました。

昭和40年代後半オイルショックがあり、大きな景気後退が起こりました。

中小企業では、日本中で倒産件数が増加する中、突然の取引先企業の倒産で被害を受ける連鎖倒産が引き起こされました。

そこで中小企業の相互救済のための仕組みとして作られたのです。

この制度はおよそ50年を経た今でも中小企業の味方です。

 

 

掛け金総額の10倍のお金を借りることができる

 

この制度を使うと、

 

 

掛け金総額の10倍の貸付けが即時受けられます!

 

 

例えば今までで200万円の掛け金がなされていれば、その10倍である2,000万円が貸付金額となります。

 (ただし不良債権の金額が上限ですが)

 

助かりますよね~

 

また、倒産していなくても、緊急の物入りの時は一時的に貸してくれる制度もあるのです。

それなら、預貯金と変わらんじゃないか、

いえ、大きな違いがあります。

 

 

掛け金は全額損金となる

 

預貯金なら銀行に預けても、単に資金の移動です。

しかし、この制度では

 

 

掛け金はすべて損金(費用)

 

となります。

その分利益が圧縮されるので、納める税金が少なくなり節税となります。

しかし、物入りの時にはお金に換えられる(利息はかかりますが)のは、通常の銀行借り入れより手続きもラクで助かります。

 

 

さらに、この制度の特徴として、40ヶ月継続すると、

 

 

任意解約しても解約返戻金が100%が保証

 

されているのです。

 

 

解約返戻金が100%は民間の生命保険会社の商品ではあり得ません。

 

お金を掛け金に回せるようなときは、利益が出ているときでしょう。

掛け金が損金になれば節税になるので助かりますね。

 

逆に、お金を引き出したいときは赤字の時でしょう。

解約返戻金は雑収入として益金処理しますが、その時の赤字と相殺すれば、これまた税金は助かります。

 

 

 

タイミングは注意する必要がありますが、

節税しながら、万が一に備えられる。

 

制度を知らなかった、加入していなかった個人事業主様や経営者の皆さま、

ぜひご一考ください。

 

 

 

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2017年12月5日

会社の歴史はバランス・シートにあり

 利益はどこで見ていますか

 

事業主の皆さん、税理士から渡された決算書を隅から隅まで読んでいるでしょうか?

決算書と言えば、貸借対照表と損益計算書、この二つがメインです。

税務申告書や科目の内訳書、注記やキャッシュフロー計算書までを広い意味での決算書と言えるかもしれません。

 

経営者の気になるところ、それはもちろん利益ですよね。

では利益はどこから読み取りますか?

 

はい、損益計算書ですね。

損益計算書には、上から「売上」、続いて「原価」があり、その差引きで「粗利益」が表示されます。

そして続いて「経費」があって、粗利益との差額が「利益」となります。

 

だから経営者、事業主の皆さんは損益計算書を必ず見ているのですね。

 

 

 

貸借対照表でわかること

 

ではもう一つの貸借対照表。

こちらも一生懸命読んでるよ、という方。素晴らしいです。

実際は多くの方が、貸借対照表は損益計算書ほどじっくり見ていないようです。

 

この貸借対照表、銀行はしっかり見ています。ご存知でしたか。

損益計算書は、一年間の経営成績を表していますが、それは一年限り。

貸借対照表は、開業してからの経営の結果が表されているのです。

 

つまり、

 

貸借対照表は会社の歴史である

 

といっても過言ではありません。

 

貸借対照表は、書いてある字のごとく対照に表示されています。

左側に「資産」、

右側に「負債」と「資本」。

 

資本を見てください。

利益剰余金」という勘定があります。

 

これは今余っているお金、という意味ではありません。

ときどきこれを見た社長から

「ウチはこんなにお金は余っていないよう」

なんて言われます(苦笑)。

この利益剰余金は、今まで会社がたたき出してきた利益の総額を表しているのです。

 

 

ここを見れば、その会社が

長い間かかって利益を出してきた、

短時間で元手の数倍の利益を出してきた、

最近は利益は少しだが、長く堅実に利益を出してきた、

今年は利益が出ているが、過去は振るわなかった、

などが分かるのです。

 

 

そして、資産に目をやれば、

その会社がどこにお金を投資しているか、

お金に余裕があってリスクに強いか、

資金繰りが良いか、

が分かります。

 

 

負債に目をやれば、

利益を出すためにどれだけお金を調達しているのか

利益の効率はいいのか

短期的に資金がショートする恐れがないか、

などが分かるのです。

 

 

つまり、会社経営の意思決定が読み取れるのです。

 

 

奥は深いです。

 

 

いや~

いつも損益計算書しか見ていなかったわ、

そんな事業主様、経営者さん、

税理士と一緒に貸借対照表を味わってみませんか。

 

会社の歴史を振り返ると、来た道がはっきりしてうれしくなりますよ。

 

 

 

 

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お楽しみに!

 

2017年11月3日

そろばん合って銭たらず

ウチの事務所の得意なところとして起業支援があります。

 

かく言う私も、税理士ジュニアではなく、資格を取ってイチから事業を起こした起業家でもあります。

その意味でも起業する大変さや、こうしたらよかったことがアドバイスとして活きてくると思います。

 

 

赤字と債務超過

 

先日も起業を考えているある方からご質問がありました。

 

赤字=債務超過と考えて良いですか?

その場合、銀行等から借り入れしていると、返せないって事になるのでしょうか?」

 

経営をされている方なら、即座に回答ができることでしょう。

 

まず「赤字」とは何でしょうか。

事業では売上と経費をまず認識します。その差額が利益ですよね。

これは損益計算で表されます。

売上から経費を引いて、マイナスだったら赤字となるのです。

 

 

次に「債務超過」ですが、こちらは何でしょう。

会計では持っている財産をプラスとマイナスの財産としてとらえます。

プラスの財産を「資産」と呼び、マイナスの財産を「負債」と呼びます。

債務超過は、資産<負債の状態を指します。

資産を全部お金に換えたとしても、負債を返しきれない状態、それが債務超過です。

もしここで銀行から借入れをしていたら、返せない状態にあるということですね。

 

つまり赤字=債務超過ではないということになります。

赤字が出たから、即債務超過で倒産!なんてことはないのです。

 

ただ赤字が続くことは債務超過になる原因とはなります。

黒字を継続的に出していかないと大変ですね。

 

 

 

収支計算と損益計算

 

赤字があるといってもその中身の検討が大切になります。

例えば、減価償却費。

会計では減価償却費は支出を伴わない費用となります。

損益計算書で営業利益が300万円赤字だとしても、以前設備投資した資産の減価償却費が400万円あったらどうでしょう。

損益計算上では赤字なのですが、資金は余裕があります。

収支計算の観点から見ると黒字になるのです。

 

逆に、今期に設備投資を2,000万円した年だとしたらどうでしょうか。

会計上は支出した金額全部が経費とならないので、

支出>経費となり、収支計算の観点からも赤字となります。

 

このように事業をしていく上では

 

収支計算と損益計算の二つの見方

 

で判断していかねばならないのです。

 

 

 

中小企業はやっぱり資金繰り

 

建設業や見込み販売などのように、

先に経費支払いが来る業種は、資金繰りをしっかり考えないといけません。

 

建設業は仕掛った仕事が出来上がり、引き渡した時に初めてお金になります。

しかし完成までに材料費や大工さんへ先にお金を支払っています。

卸売りや小売りでも見込み販売であれば、先に仕入れをしてお金を払っています。

 

しかも損益計算の売上や経費の認識は、

お金が動いた時ではなく、取引が発生した時に行うとされています。

つまり、お金が入ってきていないのに売上がたって利益が出ます。

しかも期間損益計算といって、決算の年にもれなく計上し、

利益が出ていると税金を支払うことになっているのです。

売上の回収が来年だったら大変です。

税金を支払うお金もない!!なんてこともあるのです。

 

 

だからこそ

中小企業は資金繰りが命!!

 

売上が上がってもお金になるまで時間がかかります。

損益計算上は黒字でも、収支計算では赤字(これを会計ではキャッシュフローと言います)だと

事業は立ち行かなくなります。

 

それを

 

「そろばん合って銭足らず」

 

といいます。

 

日ごろから会計処理はため込まず、

建設業なら前受け金をもらう

販売業なら見込み販売から注文販売にシフトする

銀行には予め資金繰りを相談しておく

ことが大切になっています。

 

 

 

お金の回し方については

会計の専門家である税理士にぜひ相談してくださいね。

明確な指標をもって、予算管理を手伝ってくれると思いますよ。

 

 

 

 

 

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お楽しみに!

2017年9月1日

固定資産台帳の管理は宝の山?

固定資産の台帳は作っていますか

 

事業を行うには様々な固定資産を購入して利用しますね。

営業に回るなら、自家用車。

工場で製品を作るなら、ラインに配置された機械。

事務所なら、OA機器。

 

これらを会計では固定資産といいます。

使っていくうちにその資産価値が下がっていくものを特に減価償却資産といっています。

 

皆さま。固定資産は台帳を作ってしっかり管理していきましょう。

税務では宝の山?なんてこともありますよ。

 

 

固定資産は税務と会計で取り扱いが違う

 

固定資産は税務上と会計上とでは違う取り扱いがなされたりします。

その税務上においてでさえ、国税と市税では取り扱いが違ったりするので要注意です。

 

税務では政策誘導がしやすいため、毎年のように特別措置がなされたりするんですね。

 

減価償却費の計上は会計では毎年しなくてはなりませんが、

法人税法では、あえて「しない」という選択も認められています。

 

例えば、工場経営をしているような法人様で、

今期は赤字が出ているからあえて減価償却費の計上を控えて黒字決算にする、なんてこともあります。

 

 

 

除却損を計上して節税

 

固定資産をたくさん持っている会社では、

何年も経つと、もう使わなくなったよ、という固定資産も増えてきます。

 

 

そんな時は「除却損」を計上しましょう!

利益が減り節税効果が得られます。

 

 

注意してほしいのは、そのタイミング。

 

使わなくなった、廃棄した、その事実を確認できるようにしておくことが重要です。

税法では、除却があった事実が認められないと経費として認めてくれないのです。

 

今年は利益が出ているから、「え~~い」とまだ動いている機械まで除却!!なんてしても後で困ったことになります。

税務調査の時に「恣意的に資産を除却して利益を減らした」と言われないようにしてくださいね。

 

 

お客様から相談があったら、

スクラップにしたときに写真を撮ったり、

廃棄業者に廃棄証明書を書いてもらったりすることもあります。

 

その意味でも固定資産台帳でしっかり管理しておくことは大切なんですね。

 

 

 

数年前に廃棄してしまったけど、会計の処理を忘れてしまって

まだ貸借対照表に資産として残っている・・・。

使わなくなって倉庫に入れてる・・・。

 

 

 

こんなケースは専門家に相談してください。

簡単に「除却損」としてその年の経費にしてしまうと、問題になってしまう可能性があります。

税理士なら丁寧に相談にのってくれると思いますよ。

 

 

 

 

 

 

 

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お楽しみに!

 

2017年6月17日

税理士と公認会計士の違いって?

よく聞かれることの一つに、

「税理士さんと公認会計士さん、何が違うんですか?」

という質問があります。

 

 

一昔前には

「ウチは税理士ではなく会計士に顧問を頼んでいるんだ」

「会計士の方がグレードが上だよね」

「税理士さんて経理士さんでしょ」

などよく耳にしました。

 

そういうことを聞くたびに、意外と皆さんには違いが伝わっていないんだな~と思ったものです。

 

 

たしかに文字だけ見れば、税理士は税金のことに詳しくて、会計士は会計に強いと思うかもしれません。

ですが税理士でも「○○会計事務所」と名乗っているところもあり、

お願いしている業務も記帳や経理のお手伝いなど会計の範囲だったりしますので、とても分かりにくいのでしょう。

 

 

 

実は税理士と会計士、活躍するフィールドが全く違います。

説明しますね。

 

証券取引法に上場会社は会計監査人の監査を受けなければならない、と規定されています。

この会計監査人としてオシゴトできるのが「公認会計士」なのです。

上場会社を相手にするので、個人でやっている方はほとんどいなくて、監査法人にお勤めしている方がほとんどです。

その監査法人も国内では4大監査法人が幅を利かせています。

 

 

税理士は、主に税務申告書を作ることがオシゴトとなります。

したがって中小零細企業では自分自身で作るのは難解で手間でもあるので、税理士に委託するケースが多いのです。

 

会計士は上場会社を相手にし、

税理士は中小零細企業を相手にする。

そんなところから、会計士は税理士よりグレードが上だとおっしゃる方がいるのかもしれません。

 

 

しかし内容は全く異なります。

 

試験でいうと会計科目である簿記と財務諸表については共通ですが、

会計士の試験には税法がありません。

そして税理士の試験には監査論がないのです。

 

得意とする分野が違うのですね。

 

 

しかし会計士さんは監査法人から独立して税理士会に登録すると、税理士として仕事ができることとなっています。

だから税務申告や税務会計のフィールドで税理士とともにオシゴトしているのです。

 

 

事業をされている皆さま。

会計士さんも、もちろん私たち税理士も日々研鑽しております。

だからどちらに頼んでもきっちり対応してくれると思いますので安心してください。

大切なのは、いかに親身になってお客様の経営の悩みや相談に乗れるかだと思います。

コミュニケーションをとってベストのパートナーを選んでくださいね。

 

 

 

 

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お楽しみに!

 

 

 

 

 

2017年6月10日

繰越欠損金は節税効果がすごいですね

会社経営をしていると、残念ながら赤字がどうしても出てしまうときがあります。

赤字が出るときは資金繰りも当然苦しくなります。

 

例えば、

今年赤字が1,000万円でてしまいました。

所得税は所得にかかるので今年の税金はゼロです。

 

翌年は頑張って利益を1,000万円だしました。

中小企業の実効税率は1,000万円の所得だと25%くらいです。

250万円を税金として納めなくてはなりません。

 

前年は1,000万円赤字で税金ははらってませんが、キャッシュは社外へ出て行ってしまっています。

今年1,000万円利益が出たとしても、税金を支払ったら手元には750万円しか残らないことになります。

 

ちょっと辛いですよね。

 

だから法人税法では繰越欠損金制度で、

 

過去の赤字と今年の黒字を相殺して税金計算をしていいよ

 

となっているのです。

 

そうすれば今年の利益1,000万円は去年の赤字1,000万円と相殺、所得はゼロとなり

税金は今年もなし、儲かったお金は丸々残る、というわけです。

 

いや~助かりますね!!

中小零細企業にとってはキャッシュが最も大事ですからね。

 

 

ただ要件があります。

会計経理がしっかりしていることと

青色申告者であること

 

税務署からすれば、そりゃそうだと思います。

税金が大きく節税となるので、しっかり会計経理をしてね、ということです。

 

 

 

この繰越欠損金制度ですが、

中小企業を前提にお話しさせていただくと、繰越期間が昔から比べてどんどん伸びています。

 

私がこの業界に入ったときは5年でした。

それが平成13年には7年に延び、

平成20年からは9年に延びているのです。

 

だから過去に大きな赤字を出すと最長9年まで税金を支払わなくてよい、なんてことも。

 

 

しかし注意しないといけないこともあります。

いろんな会計の帳票や証憑類(レシートや領収書など)の保存期間も延びているのです。

 

この保存期間は会計法上と法人税法上でそれぞれ定められています。

 

会社法上10年間の保存期間と定められている書類

  • 総勘定元帳
  • 現金出納帳
  • 固定資産台帳
  • 売掛金元帳
  • 買掛金元帳
  • 売上帳
  • 仕入帳

 

 

7年間の保存期間と定められている書類

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 契約書
  • 注文書
  • 請求書
  • 領収書
  • 通帳
  • 棚卸表

 

ただ実務では繰越欠損や税務調査が及ぶ最長期間の9年保存をお勧めしています。

(税務調査があったらそれ以前の分は片づけちゃうという事務所もありますね、笑)

 

とはいえ書類を保管する地面のお金も(事務所や倉庫代)もばかになりません。

悩ましいところですね。

 

 

紙の保存が原則となりますが、

マイクロフィルムやCD、スキャニングしたデータでの保存も認められます。

ただ税務署への届け出や管理方法の確立などが必要となってきます。

詳細はまたの機会にしたいと思います。

 

 

このあたりはお付き合いのある税理士に聞いてみてもいかもしれません。

いいアドバイスがもらえることと思います。

 

 

 

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お楽しみに!

 

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