新型肺炎、コロナウィルスの影響で、個人の確定申告の期限が4月16日に1か月延長されました。

私は税務の業界に22年携わっていますが、初めてのことです。

驚きました。

 

調べると、2011年の東日本の震災で被災地の延長があったことはありましたが、

全国一律となると史上初のことのようです。

 

とはいえ、事務所では通常の3月15日をめどに申告作業は進めています。

納税資金も早く確定したいですし、還付の方なら早く申告したほうが、早く戻ってきます。

 

期限に間に合わなかったら、様々なペナルティや不利益があるので、ご注意くださいね。

 

 

期限後申告のペナルティは

 

期限後申告をすると、罰金として無申告加算税がかかります。

納税額に対して以下の割合で加算されます。

 

その金額は2つのケースに分かれます。

 

（1）税務署の指摘を受けるまえに自主的に期限後申告した場合＝5％

（2）税務署の指摘のあとで期限後申告した場合

＝納税額のうち50万円までは10％、50万円を超える部分は15％

 

自分で気づいて直せば、安くなるんです。

 

例えば100万円の納税額だと、どれくらいの差が出るか、見てみましょう。

 

（1）自主的に期限後申告した場合

100万円×5％＝50,000円

 

（2）税務署の指摘で期限後申告した場合

（50万円×10％）+（50万円×15％）＝125,000円

 

なんと75,000円も罰金に差が出ます。

 

それだけではありません。

遅れていた分の延滞税、つまり利息相当分も日割りで加算されます。

法律上の原則では年利率14.6％！！

消費者金融より高いかも。

 

ただ市場の経済状況で毎年変わっていますので、低金利の時代ではここまで高くはないのですけどね。

 

とはいえ、期限に遅れちゃったから、そのうち出すよ、なんて放置すると大変なことになりますよ。

 

 

無申告加算税がされないケースもあります

 

 

無申告加算税が課されないときもあります。

 

それは

 

• 申告期限後1ヵ月以内に自主的に申告している

 

• 直近5年間に期限後申告がない

 

• 確定申告の期限内（口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日）に納税は済ませている

 

ときです。

 

今までちゃんと申告と納付はしていました。

たまたま今回は遅れてしまった。

だけど、すぐ気づいて申告しました！

 

という方は救済されます。

 

真面目が一番ですね！

 

 

 

青色申告の取り消しも

 

青色申告をしていると特典があります。

そのひとつに青色申告控除があります。

 

来年の申告から、電子申告という要件がつきますが、

事業所得から65万円控除する制度です。

 

非課税枠が65万円、ごほうびがもらえる！と思ってください。

 

しかし、期限後となると65万円の控除が使えず、10万円に減額されてしまうのです。

 

 

期限後申告を2年連続でしてしまうと、大変です。

青色申告そのものを取り消されてしまうリスクがあります。

青色申告を取り消されると、家族に認められていた専従者給与も経費になりません。

 

必ず取り消されるとは法令上なってはいませんが、

税務署が判断して通知が来ることになっています。

 

 

納税は国民の義務。

 

真面目に、しっかり計算して

期限内に申告をしましょう。

 

 

申告が難しいなと思ったら、

信頼のおける税理士に相談してくださいね。

 

 

 

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お楽しみに！