先月の記事では起業の方向けの内容を取り上げました。

今回も同様に起業向けのテーマです。

もちろん事業をされている方でも、そもそものお話かもしれませんが、ご興味があればお読みください。

 

 

税理士との契約は必要なの？

 

実は税理士しかできない仕事が3つ法律に定められています。

お客様にはこの仕事を基本的に税理士と契約していただいてるのですね。

 

➊　税務代理

❷　税務書類の作成

❸　税務相談

 

税務代理とは、本人に代わって申告書を税務署へ提出したり、税務調査の時に立会いをしたり説明をする仕事です。

あなたが税務調査官だったら、税務署へ提出された申告書に税理士のハンコがあるのとないのと、どちら調査へ行ってみようと思いますか？

調査の時、一人で調査官に説明するのを想像してみてください。心細いですよね。

 

税務書類の作成は、税務申告書をはじめ、各種届出などになります。

選択がいくつかあったり、期限があったり、失念したり誤ったりすると損をする可能性があります。

 

税務相談とは、まさに税金に関する相談です。相談料の有無にかかわらず、資格がない方がこれを行うと税理士法違反となってしまいます。

 

もちろん、私はネットや本で調べて大丈夫！という方は税理士と契約しなくても良いのです。

 

 

税理士を探すには

 

では税理と契約しようと思ったら、どこで出会えるのでしょう。

昔からスタンダードなのは知り合いに紹介してもらうことですが、最寄りの税理士会で紹介してもらうことも可能です。

ネットで検索するということも最近は一般化してきました。

税理士紹介サイトなるものもいっぱいありますね～

 

自分に合いそうと思ったらメールや電話をしてお話を聞くと良いでしょう。

事業を始めてから税理士を頻繁に変えることは大変だと思うので、

面倒かもしれませんが、あらかじめ複数の税理士に話を聞いて決めることをお勧めします。

 

 

 

税理士と会う時には

 

事業を始めている方であれば、最初に持参していただけると、私たち税理士が話やすく助かるものは以下の書類です。

 

• 過去の決算書と申告書【3年分くらい】
• 過去に提出した税務関係の届け出
• 事務所の賃貸借契約書、その他事業に関する契約書等
• 法人であれば定款や謄本【履歴事項全部証明書】

 

これらは重要書類でもあるので、必ず保存版としてファイリングしておいてくださいね。

 

お困りごとが明確であればあるほどありがたいですね。

 

 

税理士の報酬は

 

一番気になるのは、税理士の報酬ですね。

相場はどれくらい？と尋ねられても正直お答えするのが難しい質問でもあります。

 

税理士の考え方や地域、依頼する内容によって変わってきます。

 

一般的には年間の売上高などの規模感、経理などのボリューム、従業員の人数、依頼する業務の内容、税理士とのかかわり方などで決まってきます。

同じ業務でも記帳を自分でするのか、任せるのか、会計事務所の担当者が開業税理士本人か、資格勉強中の社員なのか、でも変わってきます。

 

内容の説明が不十分なまま「顧問料はいくらです」だと、あとでトラブルになってしまいます。

顧問料で何をしてくれるのかを最初に根掘り葉掘り（笑）聞いておくことがポイントです。できれば書面だとはっきりしていいですね。

 

確認してすり合わせておくことは次のふたつです。

 

➊　報酬金額

❷　その報酬金額で具体的に何をしてくれるか

 

報酬は安くしたいという方には

「ご自身で会計ソフトなどを使って決算書を作成し、税理士は年一回の打ち合わせをし、それに基づいて申告業務だけ請け負う」

という提案がなされます。

 

しかし事業主様から「税金の提案がない」「節税対策がない」「会計の仕訳チェックがされていない」「フォローも少ない」と不満が出てしまうのはよく聞くケースです。

 

これはお互い残念な結果です。

だから契約時にしっかりすり合わせしておくことが大切です！

 

また連絡手段の違いも気になります。

開業している税理士の平均年齢は高いのです！

メールのみならず、チャットなどSNSを駆使していらっしゃる方もいれば、一方で直接電話かFAXという方もいらっしゃるのです。

 

何より、直接事務所へ訪問して、税理士と会ってお話して、事務所のスタッフの雰囲気や空気感を感じていただくのが一番だと私は思います。

 

 

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お楽しみに！