明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願します。

 

年明けのおとそ気分真っただ中に飛び込んできた能登半島での地震のニュース。

実家のある愛知県の弥富市に行っておりましたが、かなりの揺れを感じ、東北での震災を思い出して心苦しくなりました。

被災された方の安否に毎日気が気ではありません。無事を祈るばかりでございます。

被災された方に心よりお見舞い申し上げます。

 

 

さて、昨年の春にコロナが5類に移行されました。

年末年始には久しぶりに忘年会や新年会を催す会社様も多いかと思います。

 

 

 

福利厚生費の範囲は意外と狭い

 

 

会社が従業員の食事代を支払ったら、それは経費として認められると思いますか？

多くの経営者の皆さんは「そりゃ経費だろう」と思ってらっしゃると思います。

 

ではどんな経費になるのでしょうか。

 

税務会計では、同じ経費でも「福利厚生費」なのか「交際費」なのか、それとも「給与」なのか区別して取り扱うことになっています。

交際費であれば、損金不算入として法人に課税されますし、給与なら従業員さんに源泉所得税がかかります。

意外と福利厚生費の範囲は狭いので、注意してくださいね。

 

 

 

従業員が残業した時の食事

 

忘年会や新年会、歓送迎会など、社員全員が対象になるような飲食であれば福利厚生費です。

では従業員が残業している時に会社が支払った食事代はどうでしょうか。

その食事代は、同じく福利厚生費として取り扱います(所得税法基本通達36－24)。

従業員が自分で食事を購入し、例えばコンビニで買ってきたり、

デリバリーしてもらったりのケースも該当します。

レシートまたは領収書で精算すればそれらは福利厚生費となります。

 

ただ、補助費としてお金を渡したけれど、レシート等がない場合があるかもしれません。

その場合は、一回につき300円(税抜き)までは福利厚生費となりますが、それを超える金額は給与となります。

 

必ず従業員にはレシート等をもらうように指導しておきましょう。

さもないと従業員自身の税金や社会保険料が増えることになってしまいますよ。

 

 

 

ランチタイムの食事

 

 

経営者であれば、得意先に従業員と同行した際、ランチをごちそうすることもあるでしょう。

実はここには「うっかり」が潜んでいます。

税務では勤務時間内における食事の支給は、原則給与として取り扱うことになっています。

 

人間が生きていればご飯を三度三度食べるわけですから、

それを会社のお金でおごるという行為は、従業員への給与と税法ではみなしているのです。

「ええ！？」と思うかもしれませんね。

 

ただし所得税法基本通達36-38の2では、

以下の条件を両方満たすなら給与として課税しなくてよい、となっています。

工場経営などでお弁当を注文しているようなケースと同様に扱います。

 

① 従業員が半分以上を負担

 

② 会社の負担額が月額3,500円以下(税抜き)

 

とはいえ、経営者としては恰好がつかないのでおごりたいと思うでしょう。

社内交際費となるケースもありますので税理士に確認すると良いでしょう。

 

ポケットマネーでおごるなら何ら問題ありませんからね！

スマートにおごりましょう。

 

 

 

福利厚生費と交際費の取り扱いは様々なケースで判断がされます。

「勘違い」「思い込み」「飲み屋で他の社長が言っていた」

で処理しないように、信用のおける税理士に確認してみてくださいね。

 

 

 

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お楽しみに！

令和4年度の税制改正で新たに定められた電子帳簿保存法ですが、中小零細企業や個人事業主さんには大変ハードルが高いものでした。

それで2年間の宥恕期間が設けられ、この間に準備をしておいてくださいね、ということになったのです。

その宥恕期間がこの年末で終わってしまいます。

それに合わせて大々的にテレビなどで会計ソフトのCMが流れてきます。

それらを見るとかえって混乱してしまい、どうしたらいいかますます悩ましくなりますね。

 

 

 

電子帳簿保存法とは

 

 

電子帳簿保存法とは、帳簿・決算関係書類・取引先とやりとりした請求書・領収書などの書類を、データで保存するためのルールを定めた法律です。

電子帳簿保存法は2021年度に改正が行われ、今から2年ほど前の2022年1月1日より施行されました。

この改正で大きく変わったのが

 

「電子取引データ保存」の義務化

です。電子取引情報はデータで保存しなくてはなりません。

 

 

 

2024年からはどうなる

 

 

電子帳簿保存法は、2022年1月1日より施行されているものの、

電子取引データ保存義務化に関しては、2年間の宥恕措置期間が設けられています。

具体的には、2023年12月31日までは、電子的に取引した請求書や領収書をプリントアウトして、

税務調査等の際に提示または提出ができるようにしていれば問題なりません。

 

では2024年1月1日からはというと、「令和5年度税制改正大綱」によれば、

一定の要件を満たす場合、2024年1月以降も、引き続き電子保存の猶予が認められるとされています。

 

一定の要件とは、

「相当の理由があると判断された場合、かつダウンロードの求めや出力書面の提出に応じられる場合」です。

 

ただし、「相当の理由」の明確な基準は、まだはっきりとしてないんですね。

相当の理由があると認めるのが所轄税務署長なので、これでは匙加減となってしまい不安が募ります。

 

『電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】』問61によると、「資金繰り」や「人手不足」のキーワードが示されています。

この辺りが判断基準となりそうではあります。

 

 

まずはできることから始めましょう

 

 

まずは義務化となる電子取引の状況を把握することからはじめましょう。いわばデータの棚卸しです。

すべての取引を整理し、電子取引に該当するかどうか確認します。

メール添付でのやりとりだけでなく、紙を介さない取引すべてが電子取引に該当ですからね！

電子取引に該当する取引は以下となります。

 

• メール添付で交付・受領した請求書
• ウェブサイト上でダウンロードした領収書
• スマホアプリ決済の利用明細
• クレジットカードの明細
• インターネットバンキングの振り込みに関する取引情報
• クラウドサービスで交付・受領した請求書や領収書など

 

次に保存する場所や方法を決めます。

電子取引のデータは、適切な取引を証明するため、

次の4つの要件のうちいずれかを満たした状態で保存します。

 

①タイムスタンプが付与されたデータを受領する

②速やかにタイムスタンプを付与する

③データの訂正や削除をした履歴が残るシステムまたは訂正や削除ができないシステムを利用する

④改ざん防止に関する事務処理規程を作って守る

 

中小零細企業や個人事業主さんなら④が現実的に思います。

 

 

ウチは「相当な理由」にあたると自己判断せず、

専門家である税理士と相談しながら、慌てず進めていきましょうね。

 

 

 

 

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11月になると、税理士事務所は年末調整の準備に入ります。

今年度の改正点を確認したり、お客様への案内を作成します。

皆さんのお手元にも生命保険の控除ハガキが届き、税務署からの封書も届きます。

 

 

源泉徴収制度の始まり

 

 

サラリーマンの方なら、ご自身の所得税（国税と住民税）はお給料をもらう時に天引きされています。

天引きされた税金は本人を代理して会社が納めます。

これを源泉徴収といいます。

お金が発生する元（これを源泉といいます）から集めるものです。

では、源泉徴収制度はいつから始まったかご存じでしょうか。

 

わが国では昭和16年に始まりました。

太平洋戦争の開戦の年です。

 

「わが国の源泉徴収制度は（中略）日中戦争のさなかの戦時増税、大衆課税を目的に始まった」

「そして年末調整は（中略）不足しがちな徴税能力を補うため、国が雇用主に手数料を支払って徴税業務を代行させたのが嚆矢であった」

（源泉徴収と年末調整～納税者の意識をかえられるか ～齋藤貴男著 中公新書 1996年）

※嚆矢（こうし）…物事のはじめ

 

戦争はお金がかかります。

そして税金を手っ取り早く徴収しようとするときは「大衆課税」によることが政府の考え方でした。

しかも徴収の事務は会社にやらせるのです。

この制度は徴収する側の論理で始まったのですね。

 

 

 

 

戦争が終わっても、源泉徴収制度は残ることになりました。

戦後の税制はGHQが主体となり、アメリカからやってきたシャウプさんが指導し作られました。

シャウプ勧告により作られたので、シャウプ税制と言われています。

 

実は源泉徴収制度はなくす予定だったようです。

しかし日本の官僚は反対して、源泉徴収制度を残し、年末調整で所得税を確定させる方法にしました。

 

年末調整は、終戦後の国の徴税能力が不足していた為、国の徴税業務の手間を省き、税収を上げることが主目的だったようです。

 

「この税金の清算には、通常の場合はいわゆる確定申告を税務署へ提出して行う。

しかし、給与所得者は、大部分一箇所の給与の支払者から支払われ、

その支払者のもとで確実に清算することが可能であるので、

これらの者がいちいち確定申告を行うことは、給与所得者自身も、大変手数を要するので、

給与の支払者が給与所得者にかわつて税額の清算を行うこととしている」

（改正源泉徴収 名古屋国税局法人税課内源泉所得税研究会編 日本書館 1953年）

 

このように、会社は源泉徴収法によって、天引きした所得税を定期的に国に納付する義務を負っています。

しかし源泉徴収や年末調整を行うために莫大な事務コストを負っています。

あらっぽい言い方をすれば、国は無料で徴税の手間をアウトソーシングしているともいえるでしょう。

 

まあ、私たち税理士もここにお仕事があるわけで、コメントする立場にないのですけどね（苦笑）。

 

 

年末調整は特有なもの

 

 

年末調整が残ってきたひとつの要因として、源泉還付があるかもしれません。

昭和から平成の時代は、お給料は振込ではなく、現金でお給料を手渡ししているところも多かったです。

我が国の源泉徴収制度では、毎月の天引き分を多めに徴収しておき、

年末に確定計算すると原則還付されるように設計されています。

 

年末には毎月のお給料に加えて、年末調整の還付金が上乗せされて支給されます。

サラリーマンの方からすれば、お年玉やモチ代をもらったように、得した気分を味わうというわけです。

 

欧米では源泉徴収制度はそれほど積極的に行われていません。

ドイツが行っていますが、年末調整で還付するというのでなく、確定申告して追徴で支払うことになっています。

 

年末調整をして還付するのはわが国独特の制度といえるでしょう。

 

令和になった現在、電子申告が普通になり、税金の計算もAIがやってくれます。

お金の出納だって電子マネーやクレジットカードです。

 

昭和の戦後と比較すれば、大きく様変わりしています。

制度を考え直していいかもしれませんね。

 

皆さんの稼いだお金が年末まで国に預けているということは、

金融の考え方からすれば、利息をもらわないといけませんよ（笑）。

 

 

 

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今回は簿記のルーツについて紹介いたします。

簿記とは帳簿をつけること。

今でこそ会計ソフトを利用していますが、ひと昔前、21世紀のはじめでも帳簿はなお手書きのままでした。

 

ここで質問です。

簿記はいつ、どこで誕生したのでしょうか。

 

アメリカ？イギリス？

いいえ。答えはイタリアです。

 

 

イタリア商人と東方貿易

 

時は15世紀、イタリア商人が得意としていたのは東方貿易です。

香辛料（シナモン、胡椒、ナツメグなど）、ワイン、茶、陶器、織物といったあこがれの品は中国やインドから陸路と海路を通じてヨーロッパの玄関口であるイタリアに運ばれてきました。

特に儲けの多かったのは香辛料です。

高価なうえにかさばらないため商人たちにとっては大変ありがたい商品でした。

冷蔵庫がなかった当時、肉など痛みの速い食品を保存させ、あるいは臭いを消して香り付けするため、香辛料はなくてはならないものでした。

また香辛料は「薬」の役割も期待されており、ヨーロッパの人々には絶大な人気でした。

それを独占したのがイタリア商人だったのです。

 

 

記憶から記録へ

 

旅する商人にとって「資金繰り」は大変です。

取引が多くなれば精算も大変です。

記憶では間違いが起きるというもの。

そこで取引を記録することが求められるようになりました。

 

帳簿をつけるための技術、簿記の技術がここに誕生したのです。

意外かもしれませんが、イタリア人が今の会計の基礎を作ったのです。

 

 

記録するには紙が必要

 

簿記の誕生にはもうひとつ大きな変化が影響しています。

それはファッションの変化です。

もともとイタリアでは繊維産業が盛んでした。現在でも高級ブランドはイタリアですね。

なかでも毛織物が早い段階で作られていましたが、東方より綿衣料がもたらされると木綿産業は一気に台頭します。

 

当時は宝石職人が珊瑚を加工して作ったボタンと綿衣料を合わせることが大流行しました。

この木綿産業の発展で思わぬ産業が発展しました。

それが「紙」の生産増加です。

 

紙は古くはアラビア時代にヨーロッパへ伝えられましたが、パピルスというように植物から作られていました。

木綿産業の工程から出たぼろ布を細かく裂き、腐敗桶で作るパルプ、いわば「廃棄物」のリサイクル品が紙として大量に出回ったのです。

貴重で高価だった紙が安価に市場に出回り、「記録紙」として簿記の発展を加速させたのです。

 

歴史を見ると、面倒で苦手意識を持ってしまう簿記も、

なんだか楽しくなりますね。

 

こうして生まれた簿記があるからこそ、ビジネスが発展し、

私たち会計人の存在意義があるというものです。

 

 

 

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令和4年の出生数は80万人を割り、77万人となりました。

一方、高齢者（65歳以上）の総人口に占める割合は29％となり、いまや国民の10人に一人が80歳超となっています。

外国人が日本に来たら、びっくりしてこう言うでしょう。

 

「ニッポンって、おじいちゃんやおばあちゃんだらけやん！」

 

医療が発展し、国民皆保険制度のお陰で、平均寿命が延び、長寿が可能になりました。

これはこれで喜ばしいことではあります。

しかし、出生数が右肩下がり、お年寄りはますます長寿となると、税金や保険など社会福祉の原資が減って、国家が立ち行かなくなります。

 

何とか子どもを増やさなくては！

税金を使って、いろいろな支援が行政で行われています。

社会全体で子どもを増やすことが今の時代の要請なのですね。

 

 

育児・介護休業法とは

 

育児・介護休業法は、日本の労働法のひとつです。

育児や介護を行うために必要な期間の休業を取得することが定められています。
具体的には、以下のような内容となっています。

 

• こどもが満1歳になるまで育児休業を取得できます
• 保育所に入れないなどの場合には、例外的にこどもが満1歳6ヵ月になるまで延長できます
• 保育所に入れないなどの理由で再度申請することで、最長2歳まで延長できます
• 介護が必要な家族がいる場合、対象家族1人につき3回、通算93日まで介護休業を取得できます
• 育児・介護休業を取得した期間中は、所定の給付金が支払われます
• 育児・介護休業を取得する場合は、事前申請が必要です

 

もちろん、育児・介護休業を取得する権利は、女性だけでなく男性も持っているのですよ。

令和4年の改正では「産後パパ育休」が手厚くなりました。

 

 

愛知県では独自に100万円の助成金

 

私が子育て支援に参画した平成17年の男性の育児休暇取得率はわずか0.5％。1％にも満たしませんでした。

それがこの20年で少しずつ上がって、令和4年は17.1％とまでになりました。

とはいえ女性の取得率は80％をずっと超えています。

 

そこで私の住む愛知県では、なんと！

 

男性育児休暇を28日以上取らせると、その企業に100万円の奨励金を出す

ことになったのです。

 

対象になるのは中小企業です。

 

• 常時雇用する従業員数が300人以下(資本金の規模は問わない)
• 愛知県内に本社又は主たる事務所を有する法人（※）や個人事業主
  （※）会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、事業協同組合 等
• 雇用保険の適用事業所
• 就業規則に育児休業制度を設けている
• 対象従業員の育児休業取得状況等について、県Webサイトへの掲載に協力するとともに、
• 自社のWebサイト(Webサイトがない場合は社内報や職場での掲示等)で公表する

 

対象になる男性従業員は以下が要件です。

 

• 雇用保険の被保険者
•  養育する子が2歳になるまでの間に通算14日以上の育児休業
  (産後パパ育休を含む※2023年4月1日以降に開始)を取得している
• 育児休業開始日の直前2か月以上雇用されており、県内の事業所に
  勤務している

• 育児休業終了後、原職等に復帰し、2カ月以上雇用されている

 

 

ぜひ、男性育休を推進して、奨励金をもらってください。

中小企業において、「主力となる社員に休まれるとつらい」

そう思う経営者の皆様の気持ち、よく分かります。

 

とはいえ、一度視点を変えて、男性育休が取れるようになったら、

どんな良い変化が会社起こるか想像してみてはいかがでしょうか。

 

もちろん、働いている社員の皆さんにヒアリングしても良いと思います。

 

 

それから、育休を取る男性社員の方へ。

「取るだけ育休」

では駄目ですよ。

パートナーとしっかり事前に話し合って、家庭のマネジメントを行ってください。

子育ては、自分育て。

たくさんの気づきが得られます。

会社に戻るときにはスケールアップしていることでしょう。

 

 

 

 

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私たち税理士が扱っている業務の範囲を一言で言うなら、「税務会計」となります。

税務は、税務申告書を作成したり、税務相談にのったりする仕事で、

会計は、適正な決算書を作る仕事です。

決算書は株主や銀行、税務署などステークホルダーへの報告用ではありますが、

一方では経営に役立つものであるべきでしょう。

 

 

「経営のカイゼンは勘定科目のカイゼンなり」

 

ここに私たち会計人がこだわる理由があります。

 

 

損益計算書を見るポイントは３つ

 

損益計算書を見るとたくさんの勘定科目が並んでいて、見づらいなぁと思いますが

見るポイントは3つです。

損益計算書の仕組みは

 

売上高（収益）－費用＝利益

 

「収益」「費用」「利益」この3つの要素を押さえればOKということです。

 

 

売上高ってなんだ？

 

 

「売上高」。経営者なら誰でも使っている言葉です。

では売上高を定義してみてください。いかがですか？

さまざまな答えが出てくるのではないでしょうか。

 

売上高はその会社の事業規模を表す

 

業種が違う方との会話で、売上高を尋ねてみてもあまり意味はありませんよ。

自分の会社をみる時に大切なのは、他社との比較ではありません。

売上高は3年間くらいを並べて比較することが大切な視点です。

 

元氣玉経営パートナーでもある私の売上高の定義は

 

社長が熱い思いを語り、「顧客の創造」を表したもの

 

師である福田先生の教えでもあります。

商品の質を磨き、納期を守り、価格をつけて、そしてダントツ商品にしてゆく。

市場は絞り込み、社長がトップセールスマンとして機能する体制にする。

自信に満ちた熱き思いをお客様に語る。

 

それが売上高と考えます。

 

 

会計人である私たちは、社長と一緒にその検証をいつも行っています。

熱い思いを語っているか。

魂を込めて商品を作っているか。

社長がトップセールスマンとして汗をかいているか。

目指す市場は明確か。

これらすべてが勘定科目のカイゼンです。

 

 

 

 

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売上を伸ばしたい。

これはすべての社長の望みです。

 

「単価を上げる」

「販売個数を増やす」

「粗利益率をアップする」

すべて正解ですね。社長の皆様もこのために努力されていることと思います。

私も会計人として、財務諸表の数字から成果が出ているかを、いつも社長と点検しております。

 

だけど少しも上がってこないよ、そうぼやきが出たら次の○○○○に入れる言葉を考えてみてください。

 

 

○○○○を作ると売上が増える

 

 

いかがでしょうか。

 

答えは

 

「元氣組織を作る」。すると売上高は増える

 

元氣組織を作るとは、どういうことでしょう。

それは、まず社長が元氣になることです。

社長が元氣になれば、会社は良くなります。

これは真理です。

 

会社を元氣にする前にやること、

それは会社の社長の心と身体が元氣になること。

心の元氣と身体の元氣があれば、会社はその後必ず元氣になります。

 

 

元氣組織の具体的な作り方

 

では元氣組織を作るために、次の３つを実践していきましょう。

 

①　爽やかなあいさつと、はっきり返事

社長自ら率先して、爽やかなあいさつをする。

わかったら「ハイ！」とハッキリ返事をいたします。

 

②　短期と長期の共通目標を掲げ、追い続ける

すると社員は情熱を燃やして仕事に取り組むことが出来ます。

共通目標は、経営計画書を企業内で発表することなどによって実施できます。

 

③　コミュニケーションを図る

会社の理念・方針・目標を、社員一人ひとりの腑に落ちるまで語る。

定期的なミーティングをする。ミーティングは社長だけでなく社員にも語ってもらう。

決して独演会にしないこと。

社員の情熱を持続させるためには、車座になってお酒を酌み交わしながら、

社長の夢などを熱くなって語ってみるのも良いことでしょう。

業務連絡はWEB会議で構いませんが、この時だけはひざを突き合わせて！

 

この３つは一見当たり前のように見えます。

 

 

凡事徹底です。

 

 

ただの実践するだけでは成果が出ませんよ。

その実践を継続することが大切です。

成果が出ないときは、徹底不足と自らを反省してカイゼンです。

「動機善なりや、私心なかりしか」。

社員の幸せを大切にしてあげてくださいね。

 

 

 

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お楽しみに

インボイス制度が今年（令和5年）10月から始まります。

事業をされている皆様は、準備はいかがでしょうか。

税制改正で経過措置も毎年のようにあって、良く分からないということもよく聞きます。

インボイス制度での対応はご自身のお商売で「売り手」と「買い手」に分けて考えると整理がしやすいです。

 

 

インボイス制度の「売り手」と「買い手」とは

 

 

売り手とは、インボイスを発行する課税事業者のことです。

売上を上げるとき、お金をもらう時の取引と思ってください。

売り手は買い手に対して、法律の定める様式で、正確なインボイスを発行する義務があります。

 

一方で、買い手とはインボイスを受け取る側の課税事業者です。

お金を支払った時の取引と思ってください。

消費税の計算において「仕入税額控除」を行うためには、受け取ったインボイスを法律の要件に則して保存し、帳簿付けを行うことになります。

この要件をクリアしていないと、今までと同じ取引をしていたとしても、支払う消費税が増える可能性があるのです。

 

 

インボイス制度の理解度

 

 

クラウド会計ソフト大手のfreeeさんが昨年の秋に行ったアンケートによると、売り手側に立った認知は進んでいるものの、

買い手側に立った認知は総じて低いとの結果が出ています。

 

実はインボイス制度が始まって、経過措置を考慮した経理処理や帳簿付け、保存などは買い手側に負担がかかってくる内容です。

以下の内容に対して、理解ができていますか？

具体的な経理のイメージはできていますか？

 

 

• インボイスの保存をしなければ、仕入税額控除を受けることができない
• 3万円未満の支払いであっても、切手代や公共交通機関の運賃などの例外を除き、インボイスの保存をしないと仕入税額控除ができない
• 免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外でも、仕入税額控除の一部を控除可能となる経過措置が設けられている
• 簡易課税制度を選択している場合は、受け取ったインボイスの保存は仕入税額控除の要件ではなくなる

 

 

 

実務上でのポイント

 

 

買い手対応は理解が進んでないことから、早急に実務上の手当てを考える必要があります。

 

 

• 要件を満たしたインボイスをもらうこと
• もらったインボイスが適格請求書発行事業者であるかの確認
• 受領したインボイスの保存
• 経過措置を考慮した帳簿づくり、会計ソフトの入力
• 取引先への確認と管理

 

 

不安だなと思ったら、お力になるのが税理士です。

信頼のできる税理士にお尋ねくださいね。

備えあれば憂いなし。

案ずるより生むが易し。

まだ4か月もありますよ。

 

 

 

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お楽しみに

3月のメルマガでは「生前贈与の相続財産への加算期間の延長」についてお伝えしました。

基礎控除内の贈与であったとしても、亡くなる7年前までさかのぼって相続税を課税する、という内容でした。

 

今回は贈与税の配偶者特別控除についてお話します。

こちらも相続税対策として知っておいてほしい内容です。

 

 

贈与税の配偶者控除とは

 

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例です。

 

長年寄り添った夫婦だから、夫が建てた自宅（夫名義の不動産）を妻へプレゼントするとします。

この特例を使えば、2,000万円まで贈与税はかかりません。

贈与税にすると695万円分が節税となります。

 

ただし不動産取得税と登録免許税はかかりますのでご容赦ください。

 

 

 

特例を受ける要件

 

 

特例を受けるには要件があります。

 

• 婚姻期間が20年以上であること
• 今までに配偶者控除を受けていないこと（同一夫婦間で１度だけ）
• 贈与財産は、居住用不動産又は、居住用不動産の取得資金のいずれかであること
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された（又は取得した）居住用不動産を居住の用に供し、その後も引き続き居住する見込であること
• 贈与税の申告をすること

 

これらすべてを満たす必要があります。

 

 

相続税対策のポイント

 

 

相続税対策の考え方は二つあります。

ひとつは、相続財産そのものを減らすこと

もうひとつは、相続財産の評価を下げること

 

自宅を配偶者へ贈与するということは相続財産そのものを減らすことになるため、節税対策になります。

そして

贈与税の配偶者控除を適用した贈与は、相続開始前7年以内の生前贈与加算の対象となっていません。

これも大きな節税ポイントになります。

 

また将来自宅を売ることになるかもしれません。

この特例を適用して、居住用財産を夫婦の共有財産にしておけば、

「居住用財産の売却益に対する3,000万円の特別控除」

という特例を夫婦で適用することができます。

つまり合計で6,000万の売却益まで税金がかからなくすることが可能です。

大きく立派な家や土地の評価が高い土地にお住まいなら検討すると良いと思います。

 

ただし3,000万円の特別控除の特例は、

土地の場合、家屋とともに譲渡する土地に限られるため、

居住用不動産を配偶者に贈与する時には、土地と家屋を併せて贈与しておくことが必要になります。

 

 

夫婦を20年以上している方で、相続対策を考えている方は、信頼のおける税理士に相談してくださいね。

 

 

 

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お楽しみに

私は税理士会の会務は広報部一筋です。

 

今回地元の生んだ名監督堤幸彦さんが、名古屋税理士会のために、

ドラマ仕立てで「スーパー税理士マサル！」全3話を撮ってくださいました。

堤監督は、私の住む田代学区出身の方です。

そのご縁もあってお引き受けしてくださいました。

ドラマでは名古屋らしさが満載で、土地勘のある方なら「あ、あそこだ！」ときっと気づいていただけるかと思います。

 

堤監督の活躍をさわりだけ紹介します。

ドラマでは「金田一少年の事件簿」「TRICK」「SPEC〜警視庁公安部公安第五課 未詳事件特別対策係事件簿〜」、映画ではデビュー作「バカヤロー！私怒ってます」に始まり、「天空の蜂」「イニシエーション・ラブ」で第40回報知映画賞・監督賞を受賞されています。

 

 

さてこのドラマは今年度限定のリリースです。

とっても楽しい作品です。

1話が15分ですので、お手すきのときにぜひご覧いただきたいと思います。

 

 

 

第1話　マサル　大活躍！

 

 

第1話では、経営者や一般市民を相手に税理士がどんな仕事をしているかを、おもしろおかしく描いています。

 

「工場に番犬として飼っている犬は警備費として経費になるか」

「派手が売りの女性社長のアクセサリーは広告費として経費になるか」

「医療費控除を受けたいのだが領収書をなくしてしまった」

 

派手な女性社長・・・。

名古屋に住んでいる人なら、モデルになっている方は想像がつきますね（笑）。

堤監督のおひざ元、覚王山であれば知らない人はいません。

 

 

 

第2話　マサル　誕生エピソード！

 

 

第2話は、主人公のマサルが税理士を目指したきっかけが描かれています。

 

お付き合いしていた彼女のお父さんが税理士。

彼女にうまく騙され？お宅に連れてこられたマサルの姿は、私も共感しました。

30年ほど前、たしか年末だったと思います。

デートしてご飯を食べるお店がなくて、今の妻に「じゃ、ウチでご飯作ってあげるから」

そう言われてお宅に伺うと、デーンとお義父さんが座っておられたのを思い出します。

 

税理士の仕事は、数字の計算をしているのではなく、お客様によりそうことだと感じ入ります。

 

 

 

第3話　マサル　ついに解雇か？

 

 

第3話は、実務であるあるのケース。

節税を求める新進気鋭の若き経営者とのやり取りが描かれています。

確かにAIの発達で申告書や届け出は税理士でなくても容易にできるようになりました。

情報だけならYouTubeでたくさんの税理士が教えてくれます。

 

だけど身近にいて、経営の話だけでなく、時に人生のお話まで聞けるのは、仕事冥利につきます。

 

「スーパー税理士マサル！」で検索していただいても構いません。

名古屋税理士会のサイトはコチラです。

 

https://www.meizei.or.jp/

 

 

このドラマをみて、税理士を理解をしていただき、

相談してみよう

税理士を目指してみよう

そういう方が増えるととてもうれしく思います。

 

 

 

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お楽しみに