税理士事務所の主な仕事の一つに、申告書の作成と代理しての申告があります。

法人様には、決算日から3週間ほど過ぎると税務署から封筒が届きます。

封筒には、まっさらな税務申告書や手引き、納付書が入っています。

それらを税理士事務所が預り、申告の手続きをすすめていきます。

 

しかし電子申告（e-Tax)が増えてきたため、税務申告書や手引きなどは同封されなくなりました。

そして、この5月分からはなんと！納付書も送ってこないということになったのです。

送ってこないから納めなくていい、なんてことはありませんからね（笑）。

 

事前送付を行わないこととなる方

 

 

国税庁は「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を実現するとして、キャッシュレス納付を大々的に進めています。

そこで以下に該当する方には納付書を行わないことにしました。

 

1. e-Taxにより申告書を提出している法人の方、e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人の方
2. e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人の方
3. ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）した方
4. インターネットバンキングによる納付した方
5. クレジットカード納付した方
6. スマホアプリ納付した方
7. またはコンビニ納付（QRコード）により納付された方

 

法人と個人で取り扱いに違いがありますので、ご自身がどちらかは確認してみましょうね。

決算時の申告であれば、税理士にまかせていれば大丈夫でしょうが、

ご自身で申告している方は要注意です。

期限までに納めないと、加算税や延滞税がかかることになります。

 

また、中間納税（予定納税）だと「うっかり払い忘れた！」ことも起こり得そうです。

ただ変わらず消費税の中間納税だけは送ってくるようです。

消費税の金額は大きいし、赤字企業でも支払うことになることも多いため、

徴収漏れは困るということでしょう。

 

 

キャッシュレス納付の種類

 

 

納税者としては、「そんな～」と思っても対応していくしかしょうがありませんね。

メリットとしては

 

• 自宅やオフィスから納税できる（銀行へ行かなくて良い）
• PCやスマホで簡単に手続きができる
• 現金管理は不要になる

 

と国税庁は言っています。

確かに便利ですね。

 

キャッシュレス納付には次のような方法があります。

 

• 振替納税（個人）
• ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
• インターネットバンキング
• クレジットカード納付
• スマホアプリ納付

 

この機会に切り替えよう、そう思っている方ぜひトライしてみてください。

詳しく知りたいな、そう思ったら信頼のおける税理士に尋ねてみてくださいね。

 

 

 

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