小規模事業共済って知っていますか？

 

漢字ばかりで、なじめんわ、と思われるかもしれません。

実はこれ、小さい事業主さんには喜ばれるものがいっぱいありますので要チェックなんです。

 

まず、制度を一言でいうと

 

国がつくった「経営者の退職金制度」

 

なんです。

 

個人商店などでやっている事業を思い浮かべましょう。

八百屋さん（今でいうと街中にある食品スーパー）や、コンビニなどが分かりやすいかもしれません。

個人でお商売をしていて、

ご主人と奥さんで頑張っていて、

近くに住むパートさんやアルバイトさんを雇って・・・

 

そうすると毎日が大変で、老後の蓄えは貯金と国民年金、そして生命保険でなんとかというところ。

利息も低く、国民年金も満額で年80万ちょっとの、このご時世。

将来を思えば大変心細いでしょう。

 

『ウチにも大企業みたいに退職金があればな～』

 

そう思うのもよ～く分かります。

 

 

そんなときにこそ、小規模事業共済がぴったりです。

 

メリットは3つあります。

 

ひとつめ。支払ったときに節税できます。

掛け金が税金計算上、所得控除になるので支払う税金が少なくなります！

 

 

ふたつめ。もらう時に節税できます。

満期になった時、もらい方が全額もらうか、分割して毎年もらうかを選択できます。

もし全額もらった場合は、退職金控除を使って節税できます。

分割してもらった場合は、もらった分がその時の雑所得として取り扱われるので、税率も低く節税になります。

 

 

みっつめ。資金繰りに困った時に助かります。

事業をしていると資金繰りに困るときは必ずあります。

銀行は傘がいるときに傘を貸してくれる、わけではありませんね。

でも小規模事業共済に加入していると支払った掛け金の範囲ではありますが、すぐ貸し出しに応じてくれます。

 

 

それ以外にもまだあります。

 

今までは、小規模事業者が対象だったので、法人になると加入できませんでした。

しかし、最近制度変更があって法人成りになった場合だと、役員さんはそのままで継続することができることになったんです。

 

役員を辞めるときに退職金としてもらえちゃう。

助かります。

 

 

個人事業主さんの応援も私たち税理士の仕事です。

もちろん、事業が大きくなって法人成りするときもお手伝いしています。

確定申告の税金計算だけではありません。

ぜひ活用してくださいね。

 

 

 

名古屋発！税理士アニキの感動！笑売

 は毎月１日、１５日に更新しています。お楽しみに！！

 

 

 

消費税には落とし穴がいっぱいあります。

今回はその一つをご紹介します。

 

 

消費税はどんなときに支払うのでしょうか？

はい、モノを買った時ですね。

 

では税務署に消費税を支払うのは誰でしょう？

消費者？

いえ、違います。

お商売をしている事業主様や会社が支払うのです。

ここで、売上で預かった消費税と、経費で支払った消費税の差額を計算して納めることになっています。

 

しかし、事業主様や法人でも納めなくてもいい人たちがいます。

これを免税事業者と言っています。

 

免税事業者は、2年前の売上が1,000万以下の方です。

今年の、ではありませんからね。

売上が1,000万もないのは規模が小さいので、消費税計算はおまけしておきますね、そういうことです。

一般的に

『お商売を始めて2年間は消費税を支払わなくてもいいよ』

と言われているのはこのためです。

 

しかし、消費税がかかる例外もあるので要注意。

 

資本金が設立当時に1,000万円を超える会社は最初から消費税を納めることになっています。

 

それから、個人で事業を営んでいて、会社にした方（法人成りと言います）や

法人から分社の形で新しく会社を作った方も要注意です。

1年目の半期の売上が1,000万円を超えると、2年目から消費税を納めなければなりません。

 

こうした経緯の会社は、もともと収益力があるため、税金が課されるようになっているのです。

意外と皆さんご存知ないようです。

 

しかし例外的に、売上が1,000万円を超えていても、人件費が1,000万円より少なければ免税事業者で構わないとされています。

 

粗利が少ない卸売業などが該当するのですが、

売上がそこそこあっても、原価の占める割合が高く、利益が出ない商いだとお給料は少なくなります。

そういう時は『弱所保護の観点』から納税はされないことになっているのですね。

 

大切なのは、事前に売上と役員報酬や給料の予算をしっかり組んでおくこと。

 

消費税を支払ってでもお給料を会社からもらうのか、

消費税を支払わないようにお給料を決めるのか、

消費税を支払って法人税を抑えるのか、

 

などいろいろなパターンが考えられます。

 

 

法人成りを考えている事業主様、要注意です。

信頼のおける税理士さんに相談して、しっかりシュミレーションをしておきましょう。

税金を払い過ぎないようにしてくださいね！

 

 

 

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