2016年4月19日
結婚のお祝い金にも税金がかかる？
桜も散って葉桜となってしまいましたね。
日に日にあたたかくなり、新緑がまぶしくなる季節も間もなくです。
『ジューン・ブライド』を予定しているカップルはその準備に忙しくなってきますね。
こんな相談がありました。
お父様が亡くなり、相続税の計算をしなくてはならないのですが
実は亡くなる前年に最愛の娘さんが結婚をされました。
病気がわかり、余命いくばくかと悩まれたお父さん。
親として一目娘の結婚式の晴れ姿をぜひ見たい、そのお気持ちが通じて
娘さんは盛大に結婚式を挙げられました。
お父さんは娘のために結婚のお祝いとして
300万円
を渡しました。
相続税の計算では、亡くなる前3年以内の贈与は財産として税金がかかることになっています。
果たしてこの300万円には税金がかかるのでしょうか？？
皆さまはどう思われますか。
税務の世界では
亡くなる前3年以内の贈与は、相続税の財産として計算し直すことになっています。
ですので、このお金が贈与税がかかる対象であるかを判断することになります。
つまり贈与税がかからない対象であれば、相続税の対象にならないのです。
相続税基本通達のなかに
「社交上必要と認められる香典等の非課税の取り扱い」が
規定されています。
これによると
香典
花輪
お中元
お歳暮
お祝い品
見舞い品
これらは贈与であっても、贈与する者と受け取る者の関係を考慮して
社会通念上相当
と認められる場合については贈与税を課税しない、とされています。
今回の結婚のお祝いです。
金額は300万円と贈与税を支払わなければならない金額でありますが、
結婚式も盛大に執り行われており、その費用額を考えてみても
また最愛の娘さんであるということで
社会通念上相当と認められます。
ですから税金はかからないと言えるでしょう。
しかし、1,000万円を超える外国車
マンションとなれば話は違ってきます。
また娘でなく、縁遠い人であったら同じく話が違ってきます。
あくまで贈与をする者とされる者の関係で
社会通念上の話で考えるとことがポイント。
では社会通念上って？
迷ったら信頼のおける税理士に相談してくださいね。
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2016年4月2日
社会人2年目は給料が減る！？
4月になりました。
桜も満開です！
街にはフレッシュな社会人があふれています。
新入社員の初の仕事は、今でもお花見の場所取りなんでしょうかねぇ（笑）
昨年はそのフレッシュな新社会人だった方、
今年は税金については要注意です。
というのも、お給料が減っているかもしれない・・・。
「えーーーっ！？」
早とちりさせて、ごめんなさいです。
手取り額が減るかもしれませんよ、
というお話です。
はじめてお給料をもらったときのこと、覚えていますか？
学生の時のアルバイトと違って、お給料からたくさん天引きされて驚いたことでしょう。
源泉所得税。
健康保険。
年金。
雇用保険。
合わせて、給料の額面からおよそ15%くらいひかれます。
20万円のお給料の方なら3万円くらいひかれています。
あまりにもせつなくなって、アルバイト時代の感覚で自分の働いた時間で割り算しちゃうのは止めましょう。
時給ウン百円となってショックを受けてしまうかもしれません。
ホントは最低賃金も法律で保障されているし、残業代もちゃんと計算されていればそんな結果にはならないですが。
ブラック企業のお話しを取り上げてるわけではないので、そこは深く突っ込まないでください（苦笑）。
社会人2年目になると、ここに住民税が加わってくるので注意です。
住民税は前年の所得をもとに課税されます。
つまり1年目には発生していなかった税金が2年目からやってきます。
しかも税率は一定額の10%。
多くの社会人の初任給は所得税率が5%の範囲でしょうから、
その倍の税金が引かれるとことになるわけです。
住民税の通知は少し遅れて、5月ごろに来ます。
銀行に振り込まれているお給料の額を見て、びっくりされないように！
経営者や会社の先輩方も、フォローをしてあげてくださいね。
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