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榊原輝重税理士事務所

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名古屋発 税理士アニキの感動!笑売

2017年11月17日

子どもたちへの税金の使われ方

昨日私の住む学区で防災訓練に関する講習会があったので参加してきました。

この地域では南海大地震がかなりの確率で近々起こると言われており、

その時どうするのかは自治会では大きな関心事です。

 

時代は自助・共助の流れ

 

講習会では

 

「自助・共助・公助」

 

のお話があり、大きな地震が起きたときには、

まず自分自身で身を守る「自助」が大切であり、

そして地域、自治会や町内会でしょうね、が連携して行う「共助」が大切であると言われました。

 

なんと、行政からの「公助」はあてにしないでくださいと、消防の方からはっきり言われてしまいました。

 

 

新しい社会的養育ビジョン

 

先日、愛知県の子ども子育て会議に委員として参加したのですが、

「公助」を行政が行っていくのは大変だとの流れをそこでも感じたのです。

 

介護など例にとると顕著ですが、家族のことは家族で、施設でなく在宅で、との流れです。

確かに社会保障費の急激な増加は日本の財政をひっ迫させています。

 

 

児童養護施設に入る子どもたちは、戦後の時代は親が亡くなって孤児となって施設に入ったのですが、

今は虐待などで親と離れて生活をする必要があるとされている子が多いのです。

 

子どもの虐待は年々増加し、施設では量的に対応できなくなってきました。

これらは新聞やニュースなどでご存知の方も多いかもしれません。

 

そこで平成28年度に児童福祉法が改正され、

「新しい社会的養育ビジョン」が示されたのです。

 

 

 

施設から里親へ

 

 

ビジョンでは、今まで施設に預けられた子どもたちを

「里親制度を利用して

在宅で、家庭単位での養育を原則として行う」

 

とし、

 

原則として就学前の子どもは施設への新規措置入所を停止

 

する取組みを目標としたのです。

 

 

これには大変びっくりしました。

愛情が不足したりしている子に温かい家庭環境で育ってもらおう、という意図は分かります。

 

少子化の時代、自身の子育てでも大変なのに引き受ける家庭があるのかどうか、

(里親になるには年齢制限や所得制限があります)

施設なら関わる人の目も多いですが、家庭となれば密室ともいえます。

また施設で預かる子どもたちの生まれた環境から、子育てにも特別な配慮が必要となります。

欧米とは宗教的背景も違います。

 

はたしてどうなんだろう?と思いました。

 

子どもたちの養護と教育が最も大きな課題として共有されていれば良いのですが、

財政や予算の話でこのように決まってきたのなら心配です。

 

 

同じ日の新聞には

トランプ大統領の訪日で安倍首相はミサイルをたくさん買うことを約束との記事がありました。

 

 

 

税金をどう使っていくか

子どもたちが生きていく未来をどうするのか

考えさせられます。

 

 

 

 

 

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2017年11月3日

そろばん合って銭たらず

ウチの事務所の得意なところとして起業支援があります。

 

かく言う私も、税理士ジュニアではなく、資格を取ってイチから事業を起こした起業家でもあります。

その意味でも起業する大変さや、こうしたらよかったことがアドバイスとして活きてくると思います。

 

 

赤字と債務超過

 

先日も起業を考えているある方からご質問がありました。

 

赤字=債務超過と考えて良いですか?

その場合、銀行等から借り入れしていると、返せないって事になるのでしょうか?」

 

経営をされている方なら、即座に回答ができることでしょう。

 

まず「赤字」とは何でしょうか。

事業では売上と経費をまず認識します。その差額が利益ですよね。

これは損益計算で表されます。

売上から経費を引いて、マイナスだったら赤字となるのです。

 

 

次に「債務超過」ですが、こちらは何でしょう。

会計では持っている財産をプラスとマイナスの財産としてとらえます。

プラスの財産を「資産」と呼び、マイナスの財産を「負債」と呼びます。

債務超過は、資産<負債の状態を指します。

資産を全部お金に換えたとしても、負債を返しきれない状態、それが債務超過です。

もしここで銀行から借入れをしていたら、返せない状態にあるということですね。

 

つまり赤字=債務超過ではないということになります。

赤字が出たから、即債務超過で倒産!なんてことはないのです。

 

ただ赤字が続くことは債務超過になる原因とはなります。

黒字を継続的に出していかないと大変ですね。

 

 

 

収支計算と損益計算

 

赤字があるといってもその中身の検討が大切になります。

例えば、減価償却費。

会計では減価償却費は支出を伴わない費用となります。

損益計算書で営業利益が300万円赤字だとしても、以前設備投資した資産の減価償却費が400万円あったらどうでしょう。

損益計算上では赤字なのですが、資金は余裕があります。

収支計算の観点から見ると黒字になるのです。

 

逆に、今期に設備投資を2,000万円した年だとしたらどうでしょうか。

会計上は支出した金額全部が経費とならないので、

支出>経費となり、収支計算の観点からも赤字となります。

 

このように事業をしていく上では

 

収支計算と損益計算の二つの見方

 

で判断していかねばならないのです。

 

 

 

中小企業はやっぱり資金繰り

 

建設業や見込み販売などのように、

先に経費支払いが来る業種は、資金繰りをしっかり考えないといけません。

 

建設業は仕掛った仕事が出来上がり、引き渡した時に初めてお金になります。

しかし完成までに材料費や大工さんへ先にお金を支払っています。

卸売りや小売りでも見込み販売であれば、先に仕入れをしてお金を払っています。

 

しかも損益計算の売上や経費の認識は、

お金が動いた時ではなく、取引が発生した時に行うとされています。

つまり、お金が入ってきていないのに売上がたって利益が出ます。

しかも期間損益計算といって、決算の年にもれなく計上し、

利益が出ていると税金を支払うことになっているのです。

売上の回収が来年だったら大変です。

税金を支払うお金もない!!なんてこともあるのです。

 

 

だからこそ

中小企業は資金繰りが命!!

 

売上が上がってもお金になるまで時間がかかります。

損益計算上は黒字でも、収支計算では赤字(これを会計ではキャッシュフローと言います)だと

事業は立ち行かなくなります。

 

それを

 

「そろばん合って銭足らず」

 

といいます。

 

日ごろから会計処理はため込まず、

建設業なら前受け金をもらう

販売業なら見込み販売から注文販売にシフトする

銀行には予め資金繰りを相談しておく

ことが大切になっています。

 

 

 

お金の回し方については

会計の専門家である税理士にぜひ相談してくださいね。

明確な指標をもって、予算管理を手伝ってくれると思いますよ。

 

 

 

 

 

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