ワインの表示方法がこの10月30日から変わります。

左党である私にとっては大歓迎です。

 

 

小さいワイナリーが頑張るようになる

 

いままでの日本産ワインは市場では玉石混合でした。

評価が高いものもあれば、粗悪な商品もありました。

フランスのように表示を厳格化することで、品質が良くなっていくことが期待されます。

 

いままでの法律では、外国産のブドウでも、国内の醸造所で製造すれば「国産ワイン」となりました。

今回の改正で、これらは「国産ワイン」という表示はできなくなります。

「国産」と「国内製造」では印象は違いますね。

輸入ブドウは、主に大手メーカーが作るワインに使われています。

輸入ブドウを使うことが少ない地方の中小ワイナリーには、大いにチャンスとなるわけです。

こだわって作られる美味しいワインがたくさん出回り、選べる楽しさもが増していきますね。

 

 

嗜好品には高い税金をかける

 

一方で、ワインは平成32年から段階的に増税されることが決まっています。

美味しいワインが増えるのは喜ばしいけれど、値段がさらに高くなるのはうれしくありません。

ワインの消費が増えるので、税金をしっかりと集めよう、そんな思惑が透けてみるようです。

 

 

日本の酒税法では、原材料の比率や作り方などで税金が決まってきます。

だからビールはメーカーが製法を研究し、発泡酒や第3のビールを生み出しました。

味も当初はビールと大きく異なりましたが、最近はとても美味しくなりました。

メーカーさんの努力には頭が下がります。

安くて美味しい、左党にとってはうれしいことです。

 

しかし、これら発泡酒も第3のビールも、平成32年からビールと同じ税率が課されることになり、

値上げが確実です。

 

 

お酒やたばこなど、嗜好品には高い税金をかける、それがわが国の政府の考えなんですね。

 

ワインの例を採れば、フランスは品質を上げるために法律を作り、

日本は税金をたくさん徴収するために法律を作る。

 

 

 

あ～～～

美味しいお酒を安く飲めるといいのになぁ。

嘆くばかりです（苦笑）。

 

 

 

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お楽しみに！

現在の日本の景気は、おおむね好調に推移していると言われています。

（中小零細には厳しい感じがあるのですが・・・）

そんなときこそ、万が一に備えをしておく、これも経営者の務めです。

もし、取引先が倒産していまい、資金繰りが苦しくなったら・・・。

銀行に駆け込んで相談？

備えておくのは、生命保険？

いえ、別の方法もあります。

 

 

経営セーフティ共済とは

 

 経営セーフティ共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構か行っている、 中小企業倒産防止共済法に基づく共済制度です。

中小企業の取引先事業者が倒産してしまった際の連鎖倒産を防ぐことを目的として、昭和53年4月にスタートしました。

昭和40年代後半オイルショックがあり、大きな景気後退が起こりました。

中小企業では、日本中で倒産件数が増加する中、突然の取引先企業の倒産で被害を受ける連鎖倒産が引き起こされました。

そこで中小企業の相互救済のための仕組みとして作られたのです。

この制度はおよそ50年を経た今でも中小企業の味方です。

 

 

掛け金総額の10倍のお金を借りることができる

 

この制度を使うと、

 

 

掛け金総額の10倍の貸付けが即時受けられます！

 

 

例えば今までで200万円の掛け金がなされていれば、その10倍である2,000万円が貸付金額となります。

 （ただし不良債権の金額が上限ですが）

 

助かりますよね～

 

また、倒産していなくても、緊急の物入りの時は一時的に貸してくれる制度もあるのです。

それなら、預貯金と変わらんじゃないか、

いえ、大きな違いがあります。

 

 

掛け金は全額損金となる

 

預貯金なら銀行に預けても、単に資金の移動です。

しかし、この制度では

 

 

掛け金はすべて損金（費用）

 

となります。

その分利益が圧縮されるので、納める税金が少なくなり節税となります。

しかし、物入りの時にはお金に換えられる（利息はかかりますが）のは、通常の銀行借り入れより手続きもラクで助かります。

 

 

さらに、この制度の特徴として、40ヶ月継続すると、

 

 

任意解約しても解約返戻金が100％が保証

 

されているのです。

 

 

解約返戻金が100％は民間の生命保険会社の商品ではあり得ません。

 

お金を掛け金に回せるようなときは、利益が出ているときでしょう。

掛け金が損金になれば節税になるので助かりますね。

 

逆に、お金を引き出したいときは赤字の時でしょう。

解約返戻金は雑収入として益金処理しますが、その時の赤字と相殺すれば、これまた税金は助かります。

 

 

 

タイミングは注意する必要がありますが、

節税しながら、万が一に備えられる。

 

制度を知らなかった、加入していなかった個人事業主様や経営者の皆さま、

ぜひご一考ください。

 

 

 

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