事務所では、ようやく年末調整の処理がすべて終わりました。

サラリーマンの確定申告である年末調整。

年末調整という言葉から、年内に終わるイメージですが、

実は、終わるのは税金計算までであって、

その後の処理が年明けにあるのです。

 

 

年末調整のデータはお住まいの市町村へ

 

私たち税理士事務所では、関与先から給与と年末調整に必要なデータを預かり、

概ね年内に納税額を計算、納付書と源泉徴収票を事業主様へ送付します。

 

納付書は事業主様が受け取って、会社の分をまとめて納税します。

 

源泉徴収票は本人様に渡され、通常のお給料と共に還付金が支払われます。

 

その源泉徴収票のデータは、1月中にお住まいの市町村へ送られることになっていて、

これらを税理士事務所では行っているのですね。

 

 

住民税の納税額は春に決まります

 

市町村では、このデータをもとに、住民税の計算をします。

その結果が、5月ごろ、お勤めの会社か、本人様へ通知されます。

 

住民税の納め方は、普通徴収と特別徴収の二つがあります。

 

普通徴収は、本人様へ通知が行きますので本人様が支払います。

 

特別徴収は、お勤めの会社へ通知が行き、給料から天引きされ、会社が納めます。

 

特別徴収が基本的な処理となりますので、会社勤めの方は普通徴収とはなりません。

あべこべなので変ですね！

 

少し前までは、普通徴収を選択できたのですが、ここ最近では総務省からのお達しで、

特別徴収にするように指導されています。

「会社からの天引きに変わったよ」という方はそのためです。

 

 

所得税は前払い、住民税は後払い

 

住民税の特徴は、年末調整で計算されたデータをもとに計算されるので、

後払いの税金となります。

 

国税は反対に前払いです。

予め決まった金額を給料から天引きし、最後に確定税額との差額を還付するのです。

 

だからプロ野球選手が引退したときや、大きく年俸が下がったときは

住民税の支払いが、そりゃもう、大変なことになります。

また、

もちろんお勤めだった方が、翌年働かないときには、

住民税の通知が来てビックリするのはこのためです。

 

その分の納税資金を取っておかねばなりません。

 

住民税の税率は、所得税の累進課税と違い、一律10%です。

 

所得が少ない方は、国税より住民税の方が高くなります。

 

新入社員の方は、2年目になって同じ給料だと、天引き額がぐっと増えるので、

ビックリされますね。

 

意外と住民税のこと、知らないよ～と耳にします。

そんな時でも税理士に尋ねてみてくださいね。

 

 

 

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お楽しみに！