6月になりました。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は、解除された地域も多いですが、

引き続き、注意が必要ですね。

新しい行動様式に、慣れていかねばばりませんね。

頑張りましょう！

 

 

固定資産税・都市計画税とは

 

経営者の皆さまのもとには、事業所のある市町村から、固定資産税の通知が来ているのではないでしょうか。

事業を営むにあたり、店舗や工場、機械など、儲けを出すために使う資産を、固定資産といいます。

その年の1月1日に所有している固定資産に、税金がかかります。

納税通知は、市町村から5月ごろに送られてきます。

 

 

 

コロナで影響を受けた方は減免

 

今回の新型コロナウイルスの影響で、売上が減少した経営者様には、

その減少割合に応じて、

税金の1/2、または全額

が減免されます。

 

この減免を受けられるのは中小企業者（法人・個人は問いません）で、

• 2020年2月から10月までで
• 任意の連続する3か月間
• 事業収入が、前年同期と比べて
• 30％以上　50%未満　売上減少で1/2
• 50%以上　売上減少で全額

の固定資産税が減免されます。

 

 

手続きは

 

手続きとしては、法人様なら、謄本と会計帳簿をもって

①　認定経営革新等支援機関で確認書をとる

②　市町村に軽減申請をする

2段階となります。

 

 

認定経営革新等支援機関は、税理士や中小企業診断士、銀行や商工会などですので、

お尋ねしやすい方に、訊いていただくと良いかと思います。

 

注意するのは、減免されるのは、2021年の固定資産税です。

つまり、来年のこの時期に通知が来る分。

今年の分は、減免になりません。

 

 

もし売上が20%以上、減少しているなら納税猶予といって

来年に支払うこととして、支払い延長することができます。

こちらも市町村へ届け出る必要があります。

 

 

詳しくは、信頼のおける税理士にお尋ねください。

親身になって相談に乗ってくれると思います。

 

 

 

 

 

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お楽しみに！