様々な商品の物価が上がっています。

自動車の価格もどんどん上がっています。

 

コロナの影響で上海がロックダウンしたり、ウクライナでは戦争が起こって、部品が国内に入ってこなくなりました。

そして激しい円安が進んでいます。輸出産業には追い風に思えますが、部品を輸入せざるを得ない場合は価格に転嫁するほかありません。

世界的に半導体不足も続いています。

国内ではコロナの影響もあって公共交通機関を控えて自動車を利用する方が増えたため、個人だけでなくレンタカー業者の購入も増えています。

供給が少なく需要が多いため価格は上がるのですね。

 

 

自動車を買うと経費になる

 

 

会社でも個人事業であっても、事業に使う自動車にかかる費用は経費となります。

社用車であれば経費になるわけです。

購入費用だけではなく、保険や自動車税、駐車場代なども経費として計上することができます。

自動車の購入費用は経費になるのですが、支払った金額すべてが買った時に経費になるわけではありません。

減価償却という方法で経費化していきます。

減価償却とは法定の耐用年数に分割して経費としていく方法です。

 

例えば600万円で買った車の法定耐用年数が6年の場合、

定額法で計算すると1年に100万円が経費として計上されます。

 

 

 

新車より中古車の方が節税効果は高い

 

 

減価償却の年数は、新車と中古車で違います。

自動車の法定耐用年数は、総排気量が660cc以下の軽自動車は4年、それ以外は6年となっています。

新車の普通車であれば6年間に分割して減価償却を行っていくことになります。

 

一方、中古車は新車とは違うので、次の計算方法で耐用年数を決めることになっています。

 

中古車の耐用年数：法定耐用年数－経過年数＋経過年数×0.2

 

ザックリ整理すると、この式で計算をした場合の中古車の耐用年数は

1年落ち：5年

2年落ち：4年

3年落ち：3年

4年落ち以降：2年

 

となるのです。なお1年未満の端数は切り捨て、年数が2年に満たない場合の耐用年数は2年となります。

 

このことから、中古車であれば経過年数が少なく状態が良いと考えられる「4年落ち」を購入するほうが、

年間で経費にできる金額も大きくなります。これは節税になります。

また値崩れがしにくい車種を選べば、減価償却が終了した後に売却して違う車を購入するなんてことも可能でしょう。

 

社長が使う高級車であれば節税効果は高くなるわけです。

 

もちろん、新車と中古車のどちらがよいかは好みなどによって分かれますが、

お客様の印象も考えると、新車の高級車で訪問するより中古車の方がいいという社長も結構いらっしゃいます。

 

いまは中古車も高いですから、新車価格よりさほど下がっていない車も多いです。

4年落ち以上を選んで節税する方法も検討してみてくださいね。

 

 

 

 

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