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榊原輝重税理士事務所

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名古屋発 税理士アニキの感動!笑売

2023年3月10日

非課税枠内の生前贈与でも相続税がかかる期間

税金はトクしたらかかります。

これが原理原則です。

 

だからお金やモノをもらったら、もらった人に税金がかかります。

人からお金やモノをもらうことを「贈与」といいます。

その税金が贈与税です。

もらった側からすればラッキーなので税率は高いです!

 

 

基礎控除110万円までなら税金はかかりません

 

 

ではおじいちゃんからお小遣いをもらったら贈与税はかかるのでしょうか。

原則的には贈与税はかかります。

お小遣いに~ともらった1万円に税金をかけるのもあんまりですね。

 

だから一年間で110万円までなら税金計算上はかからないことになっています。

これを基礎控除といいます。

 

 

生前贈与とは

 

 

生前贈与とは、生存している個人から別の個人へ財産を無償で渡すことです。

生前贈与を行うと相続税の課税対象となる財産を減らすことができるため、

主に相続税の節税対策を目的として行われます。

 

おじいちゃんが毎年子どもや孫に基礎控除内で100万円ずつ贈与していけば

10年経つと千万単位のお金を税金がかかることなく、子どもや孫に譲ることができるのです。

(定期贈与と判断されると課税されます)

 

 

生前贈与の加算期間

 

 

おじいちゃんがガンになって余命わずかと宣告されたとしましょう。

亡くなることが分っていたときに贈与した分は、いくら基礎控除内だとしても無税になりません。

おじいちゃんが亡くなった時に、相続財産に加算して相続税を計算することになります。

死亡前3年以内に故人から相続人に対しておこなわれた贈与については、

死亡時に相続人の相続財産に加算され、相続税がかかるのです。

 

これが令和5年度の税制改正で加算期間が3年から7年に延長されました。

亡くなる前の7年にさかのぼって相続税を課税するというものです。

 

いや7年前って、おじいちゃん健康でしたけど!?

 

 

ただ、その対象者は「相続又は遺贈により財産を取得した者」(相法19①)とされてますので

例えば、財産を取得しない孫に生前贈与した分は含まれません。

また暦年課税選択で相続放棄を行った者も含まれないことになっています。

 

 

贈与税の申告は確定申告と同じ期限で3月15日です。

申告漏れがないようにしましょうね。

相続対策で暦年贈与を考えている方は、信頼のおける税理士に相談してくださいね。

 

 

 

 

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