現在の日本の景気は、おおむね好調に推移していると言われています。

（中小零細には厳しい感じがあるのですが・・・）

そんなときこそ、万が一に備えをしておく、これも経営者の務めです。

もし、取引先が倒産していまい、資金繰りが苦しくなったら・・・。

銀行に駆け込んで相談？

備えておくのは、生命保険？

いえ、別の方法もあります。

 

 

経営セーフティ共済とは

 

 経営セーフティ共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構か行っている、 中小企業倒産防止共済法に基づく共済制度です。

中小企業の取引先事業者が倒産してしまった際の連鎖倒産を防ぐことを目的として、昭和53年4月にスタートしました。

昭和40年代後半オイルショックがあり、大きな景気後退が起こりました。

中小企業では、日本中で倒産件数が増加する中、突然の取引先企業の倒産で被害を受ける連鎖倒産が引き起こされました。

そこで中小企業の相互救済のための仕組みとして作られたのです。

この制度はおよそ50年を経た今でも中小企業の味方です。

 

 

掛け金総額の10倍のお金を借りることができる

 

この制度を使うと、

 

 

掛け金総額の10倍の貸付けが即時受けられます！

 

 

例えば今までで200万円の掛け金がなされていれば、その10倍である2,000万円が貸付金額となります。

 （ただし不良債権の金額が上限ですが）

 

助かりますよね～

 

また、倒産していなくても、緊急の物入りの時は一時的に貸してくれる制度もあるのです。

それなら、預貯金と変わらんじゃないか、

いえ、大きな違いがあります。

 

 

掛け金は全額損金となる

 

預貯金なら銀行に預けても、単に資金の移動です。

しかし、この制度では

 

 

掛け金はすべて損金（費用）

 

となります。

その分利益が圧縮されるので、納める税金が少なくなり節税となります。

しかし、物入りの時にはお金に換えられる（利息はかかりますが）のは、通常の銀行借り入れより手続きもラクで助かります。

 

 

さらに、この制度の特徴として、40ヶ月継続すると、

 

 

任意解約しても解約返戻金が100％が保証

 

されているのです。

 

 

解約返戻金が100％は民間の生命保険会社の商品ではあり得ません。

 

お金を掛け金に回せるようなときは、利益が出ているときでしょう。

掛け金が損金になれば節税になるので助かりますね。

 

逆に、お金を引き出したいときは赤字の時でしょう。

解約返戻金は雑収入として益金処理しますが、その時の赤字と相殺すれば、これまた税金は助かります。

 

 

 

タイミングは注意する必要がありますが、

節税しながら、万が一に備えられる。

 

制度を知らなかった、加入していなかった個人事業主様や経営者の皆さま、

ぜひご一考ください。

 

 

 

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お楽しみに！