お陰さまで、3月決算の申告が無事終わりました。

法人の3月決算は一年の中で一番多いので、申告月であるこの5月はとても忙しいんですね。

5月はGWもあって営業日が少なく、あっという間に申告期限が来ちゃう感じ。

税理士事務所もようやく一息というところです。

 

 

さて

 初めてお商売をするときのお話です。

 

個人事業主さんとして商売を始めると会社にするのは軌道に乗ってきてしばらくしてから、

法人成りするのが長らくスタンダードでした。

 

しかし、会社法が改正され、最低資本金の縛りがなくなったので

いきなり法人を作って、会社としてスタートする方も多くなりました。

 

 

会社を始めるときは

法務局に会社を登記して世間一般に認知されることになりますが

個人で始めるような時は

その住所は自宅がほとんどです。

 

 

お店や、事業所は

登記が済んでから見つかることもしばしばです。

こんな時、税金はどうなっているのでしょう。

 

 

法人税では2種類の税金に分けられます。

儲けにかかる税金、これは所得割といいます。

場所代としてかかる税金、これは均等割といいます。

 

 

赤字でも支払わなけばならないのが均等割です。

 

 

もしお店や事業所が2箇所に渡れば

それが違う市町村だったりすると、それぞれに税金を支払わなければならないのです。

だから、自宅とお店又は事業所が違っていると支払う税金が倍に！

 

注意が必要です。

 

 

「え～～～～、まだ商売始めたばかりなのに、そんなのつらいわ～」

 

 

ご安心ください。

税金がかかるのは、その住所地で「お商売」しているときのみです。

 

 

つまり、登記のためだけに自宅を会社事務所にしたようなケースだと原則的に税金はかかりません！！

自宅での光熱費や固定電話代などを経費につけていると認められないケースもありますけど。

 

 

税の世界は

実質課税

といって、事実がどうであるかに応じて課税関係が変わってきます。

 

 

だからインターネットの世界で書かれている内容は一般的なものです。

ケースバイケースで課税関係は変わってきます。

 

 

税のことで「はて？」

そう思ったら信頼のおける税理士にお尋ねくださいね。

しっかり実態をヒアリングしたうえで答えてくれると思いますよ。

 

 

 

 

 

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お楽しみに！