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榊原輝重税理士事務所

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名古屋発 税理士アニキの感動!笑売

2016年10月21日

生前贈与でも相続税がかかります

平成27年、去年ですが、相続税の改正がありました。

基礎控除の金額が40%下がったことはご存知の方も多いかもしれません。

相続税の申告は相続が開始した日の翌日から10か月以内に行うので、

今年は改正後の申告が始まっているのです。

 

例えば、

夫と妻、子どもが3人いる家庭で相続が発生するとしたら、どうなるでしょう。

 

改正前までの基礎控除額はこのように計算していました。

5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)ですので

9,000万円までの財産には税金はかかりませんでした。

 

しかし、現在は、

3,000万円+(法定相続人の数×600万円)ですので

5,400万円までの財産には税金がかかりません。

 

その差3,600万円!

大きいですねぇ。

 

お金持ちや資産家でなくとも相続税がかかってきてしまいます。

 

だから相続税対策として有効なのが生前贈与。

生きている間に計画的に奥さんや子ども、孫へ財産を移してしまうのです。

 

ここで注意したい点があります。

それは

 

亡くなった3年前までの贈与は相続税がかかります!

 

なぜそうなってしまうのでしょう。

もしおじいちゃんが病気だとわかってしまって、あわてて贈与をしたとしても

そういうのは認めませんよ、というのが趣旨です。

その期間が3年ということなんですね。

 

具体的には贈与した財産を相続財産に戻して税金計算をします。

「でも去年贈与税を申告して税金は払ったよ」

そういう時は支払った贈与税を相続財産からマイナスして計算することになっています。

 

ですが!例外が二つあります。

それは

 

マイホームを妻に贈与した時

子どもや孫に教育資金を贈与した時

 

結婚資金を子どもや孫へ贈与したら贈与税がかからないという制度が最近できましたが

こちらは使っていないお金は相続財産に戻して計算することになっているので要注意です。

勘違いしないでくださいね。

 

 

病気になったときに相続を初めて考えることもあるでしょう。

余命が幾ばくかないときでも、相続税対策は可能です。

 

 

そんな時は信頼のおける税理士に相談してくださいね。

寄り添っていろいろ相談に乗ってくれると思いますよ。

 

 

 

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2016年10月5日

契約書や領収書は税抜き金額で。印紙税が安くなるかもしれません。

 

お店をやってる方や会社での営業や法務部門の方、もちろん経営者にとって

印紙税はなじみがあるものかもしれません。

 

 

印紙税は文書に課税されます。

つまり、文書を作成することで取引が明確になり、法律関係が安定するというメリットがあるので、税金を負担してほしいという趣旨です。

 

印紙税の金額は取引価格に応じてだんだん高くなります。

たとえば領収書なら5万円未満なら税金はかかりませんが

100万円なら200円

101万円なら400円

たった1円の違いで税金が変わります。

たくさん取引があったり、契約が増えると印紙税もばかになりませんからね。

 

 

 

さて、ここで注目してほしいのが消費税です。

 

実は消費税の表示によって、貼る印紙税が変わってくるかもしれないとご存知でしょうか。

 

印紙税では文書に書かれている金額に応じて支払います。

消費税込みで108万円

消費税抜きで100万円

同じ取引ですが、このままでは印紙税は400円と200円と違ってきます。

 

 

消費税込み108万円を消費税抜き100万円、消費税8万円と

 

区分するだけで節税

になるのです。

 

少し前に5%から8%に消費税が上がりました。

これから近い将来に消費税は10%になります。

 

 

覚えておいてください。

印紙は消費税を区分して節税です!

 

 

細かいようですが、知ってると得した気分になりますね。

ちょっとして節税ネタは税理士なら得意科目。

気軽に聞いてみてくださいね。

 

思わぬ節税になるかもしれませんよ。

 

 

 

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2016年9月6日

税金は「とられるもの」?

皆さまは、ミニ・ミュンヘンをご存知でしょうか。

ミニ・ミュンヘンとは、7歳から15歳までの子どもだけが運営する「小さな都市」です。
8月の夏休み期間3週間だけ誕生する仮設都市で、
ドイツのミュンヘン市ではすでに30年以上の歴史があります。

ここで子どもたちは「市民」について学ぶのです。

 

そのミニ・ミュンヘンは日本でも広がっています。

名古屋では2010年から「なごや☆子どもcity」として始まっています。

 

 

「なごや☆子どもcity2016」の初ミーティングに主催者様からお招きいただきました。

 

お話をうかがうと、

cityで子どもたちはハローワークで仕事を探し、働き、稼いだがお金で買い物をするのです。

そしてちゃんと税務署があって、稼いだお金から税金を支払うのだそうです。

いわゆる所得税ですね。

制度として納税を取り入れているところは感心します。

 

 

今回の主催者様から、

「過去のcityでは子どもたちは税金を払っているんだけど、

税金については何にも説明がなく、単に取られているだけなのです。

だから今回は、実行委員の子どもたちには、税金というものを理解して街づくりを取組んでほしいと思うんです」

 

なるほど~。

それならお任せください!

というこうことで、次回の子どもたちが集まる実行委員会でレクチャーをすることにいたしました。

 

 

それで面白いなぁと聞いてて思ったのですが、

子どもたちにとって税金は

 

「取られる」。

 

ものだと思っていると説明されたことでした。

 

 

税金の意義や趣旨が分からないので、

稼いだお金から一定額を引かれれば、当然「取られた」になるのはうなずけます。

 

というか、大人の方も結構「税金に取られるぐらいだったら。。。」と言っていますよね(苦笑)。

 

 

税金は、

「取られるもの」

「支払うもの」

それとも「納めるもの」でしょうか。

 

私は租税教育部会の委員もしているので、

税務署には「税金は納めるものと教えてくださいね」と指導されています(笑)。

 

いつも言っていることなんですが、

 

お金には「入口」と「出口」があります。

国家にとったら税金を集めることが「入口」ですね。

これが国民にとっては「納税」となります。

だから国民が税金は払いたない、とか消費税のアップ反対という時は「入口」に焦点が当たっています。

 

でも大切なのは「出口」、つまりどう使われるかです。

国民の皆さんが一生懸命働いて支払った税金は、国民が豊かになるために使われなければなりません。

税金を考えるときには「入口」も大切ですが、「出口」にこそ焦点を当てることが重要だと思います。

 

子どもたちにも、そのことはしっかりと伝えたいと思います。

 

 

 

 

 

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お楽しみに!

2016年8月3日

そもそもですが、103万円の壁って何?

専業主婦の方がよく言われるものに「103万円の壁」があります。

 

ああ、よく聞くアレね!

でも、知っていても意外と説明するのが難しいのです。

 

 

大学でビジネス実務を教えているのですが、女子学生からも質問がありました。

「先生、103万までは税金がかからないんですよね!

バイトしすぎるとお父さんからそれ以上するなと言われるんですけどぉ」

 

確かに合ってはいるのですが、イマイチ、惜しい。

 

 

ここで問題になっている103万というのは、お給料でもらう年額が103万円のことです。

金額の年額は暦年基準で、1月1日から12月31日までを集計するのですね。

 

 

ご存知のように、所得税の計算は確定申告で行います。

所得は10種類あり、総合課税といって各所得を合算して計算いたします。

給与所得は10種類のうち一つです。

 

103万円の判定は給与所得のみのお話となります。

 税金の計算を説明します。

 

3つのステップで考えます。

 

まず利益を計算します。

①収入-経費=利益

 

個人の状況を加味していきます。

税金を減らす効果がある項目で、所得控除といいます。

②利益-所得控除=課税所得

 

そして税率をかけて税金を出します。

③課税所得×税率=税金

 

 

 

「所得」は税法独特の用語ですので、なかなかなじめません。

 

お商売であれば、売上から経費を引いた利益、これがすなわち事業所得となります。

(所得と利益は違うのですが、細かいところは目をつぶってくださいね)

 

では、給与ではどうでしょう。

給与収入では経費にあたるものが予め決まっています(もちろん領収書を集めて計算してもいいんですよ!)。

その金額は給与総額の35%程度です。

しかも下限額がありそれが65万円と決められています。

つまり、給与のうち65万円までなら所得は発生しません。いわゆる最低保証額ととらえてもいいでしょう。

 

 

税金は弱者保護の精神ですから、

個人の状況に応じて税金がかからない仕組みになっています。

 

例えば、扶養家族が多ければ扶養控除、ハンデがあれば障害者控除、お医者さんにかかれば医療費控除など、所得からマイナスしていくのですね。これらを所得控除といいます。

そのうち誰もが持っているマイナス項目が基礎控除です。この金額が38万円

 

だから

65万円+38万円=103万円

 

お給料の額面が103万円までなら税金がかからないというわけです。

 

 いかがでしょうか?

 

 

では103万円を超えると一体誰の税金が増えるのでしょうか。

 

 

まずは本人です。

103万円を超えた金額に税金がかかります。

このレベルなら所得税が5%、住民税は10%で、合わせて15%です。

もし110万円の額面なら、110万円-103万円=7万円

7万円×15%=1万500円が税金となります。

 

 

それから扶養している人

所得控除で配偶者控除や扶養控除を受けていたはずなので、

38万円×税率分が税金が増えます。

国税10%なら住民税と合わせて20%。

7万6千円が夫、お父さんなどの税金が増えるわけです。

 

 

じゃ、税金取られるから働くのはやめよう。

 

 

ちょっと待ってください。

120万円以上稼げば、税金の支払い以上手元に残るわけですから、

ワタクシはどんどん稼げばいいと思います。

 

 

大事なのは、その納めた税金がしっかりと私たち市民のために使われることです!

 

 

税金計算の仕組みいついて、「はて?」そう思ったら

私たち税理士に聞いてくださいね。

 

 

 

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お楽しみに!

 

 

2016年7月16日

寄り添った夫婦だもん、税金はかからないよね

先日の中日新聞でショッキングな記事がありました。

 

6月22日の記事で、明治安田生活福祉研究所の調査結果です。

20代の男性で結婚したいと答えたのは39%、女性でも59%で、3年前の同調査より男性で28%、女性で23%が減少しました。

そもそも結婚そのものが成り立たなくなってきているんですね~。

 

男性が独身でいる理由は所得が低いから。

なんだか切ないです。

 

さて、ご存知でしょうか。

永年寄り添ったおしどり夫婦には税の恩恵があります。

 

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、住宅を贈与した時はその贈与額から2,000万円が控除されます。

しかも年間110万円の寄贈控除も同時に使えるので、

合わせて2,110万円までは税金がかからない

のです。

 

住宅の評価は固定資産税評価額で行なうため、古い建物は大きく減価してその恩恵は少ないかもしれませんが、

建ててからそれほど経っていないものなら有効です。

 

30歳で結婚したなら50歳過ぎればこの優遇制度は使えます。

相続税対策は

①財産を減らすこと

②評価を下げること

ですから、夫が亡くなったら自宅はたいてい妻が相続する場合が多いですから、

あらかじめ贈与しておけば相続税が少なくて済みます。

 

ただし同一配偶者の間では一生に一度だけですからね。

2回、3回もプレゼントする人はあまりいないでしょうが…。

 

 

離婚率はイチローの生涯打率より高いと言われ、30%を超えています(計算の方法でこうなっているので誤解の無いように)。

つまり、3組に1組が離婚!となるご時世です。

この優遇措置が使えるおしどり夫婦を目指して家庭を築いていってほしいです。

 

 

夫婦のことでも税理士に相談できることがあります。

守秘義務もあるので安心して相談くださいね。

 

 

 

 

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お楽しみに!

 

 

 

 

 

 

 

2016年7月2日

会社の決算期は変えられます

会社を作るときは決算期を決めなくてはなりません。

決算の期間は一年を超えてはいけないとされているので、通常は1年間として定款に定めます。

 

ウチは半年で、

いや3ヶ月毎に。

 

はい、もちろん可能です。

消費税の支払いなど特段の理由でそうされている会社もあるにはあるのですが、

経理は大変ですし、私たちへの報酬も都度いりますから出費もかさみます。

 

一度決めた決算期ですが、変更ができるとは意外と知られていません。

そう!

 

決算期は変えられます!!

 

起業した時に定めた決算期が、実情とそぐわなくなったら変更することも一考ですよ。

 

資金繰りの面から考えれば、お金があるときに決算。

節税対策の点から考えれば、売上が上がる前に決算。

事務コストを考えれば、閑散期に決算。

在庫が少ないときに決算。

そして

会計事務所が忙しくないときに決算(笑)。

 

 

先日ご縁をいただいて、セミナーで日本全国を飛び回っている有名な税理士さんのセミナーを聞いたのですが

やはり、その方も言いきってました。

 

「私が事業主なら、3月決算には絶対しません。

なぜなら、税理士事務所がしっかり見てくれないからです」

 

あら、先生がそれ言っちゃ(苦笑)

 

 

確かに、3月決算の法人様は最も多く、5月が申告月になるのですが

GWが重なりお客様である法人様が稼働していないため、

決算を組むにも時間的制約があるのは確かです。

 

気持ちはあっても、時間は有限ですからね~。

(多くの税理士事務所はこの月は残業続きです)

 

 

決算の変更ですが中小零細企業なら、はさほど手間もかかりません。

 

臨時株主総会を開き、定款を変更、

それを税務署等へ届けるだけです。

 

登記事項ではないので印紙税などのコストもかかりません。

 

 

ウチも決算期変えてみようかな、そう思ったら税理士に相談してくださいね。

 

私ですか?

 

3月決算から違う月への変更してくれるなら、喜んでお引き受けしていますよ!

 

 

 

 

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お楽しみに!

 

 

 

2016年6月17日

税務と労務、旅費の取扱いが違ってるのはご存知?

サラリーマンの皆様。

 

お給料明細を見てください。

基本給のほかにいろいろ手当がついていると思いますが

「旅費交通費手当」

はありますか?

 

会社へ通勤するとき、電車であったり、車であったり、またまた徒歩であったり。

通い方はいろいろですが、その旅費については会社から支給されることが多いです。

 

しかし一定額を超える金額には税金がかると知っていました?

 

税金がかからない上限を非課税枠といいます。

28年1月から非課税枠が引き上げられています。

 

その金額、

10万円から15万円!

 

多くの方は影響ないと思われますが、最近は新幹線通勤なんて方もいるようです。

私の住んでいる名古屋から京都なら通勤している方もいるのですね。

そんな方には朗報ですね!

 

税務では、このように通勤旅費は税金がかからないようにしているわけですが、

労務では違います。

 

 社長、事業主様はご注意ください。

税金がかからないからといって新幹線通勤を認めたら、思わぬ支出が増えることに!

 

 

ちょうど今の時期、緑色の封筒に入った労働保険の申告書が法人様や事業主様に届いています。

 

これは従業員の給料を1年分集計して、その総額に率をかけて支払う保険料を算定します。

しかし、この給料に含めて集計するものに「旅費交通費」があるのです。

 

つまり通勤旅費が高いと労働保険料が高くなる!

 

税務では、非課税の恩恵があったのですが、労務ではなし。

うっかり集計ミスをしなように、要注意です。

 

 

このように税務と労務では考え方が違う場面もしばしば。

 

皆様も税理士だけでなく、社会保険労務士も味方につけておくことをお勧めします。

 

 

 

 

 

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お楽しみに!

 

2016年6月3日

法人登記した場所、お店と違うんだけど両方に税金かかるの?

お陰さまで、3月決算の申告が無事終わりました。

法人の3月決算は一年の中で一番多いので、申告月であるこの5月はとても忙しいんですね。

5月はGWもあって営業日が少なく、あっという間に申告期限が来ちゃう感じ。

税理士事務所もようやく一息というところです。

 

 

さて

 初めてお商売をするときのお話です。

 

個人事業主さんとして商売を始めると会社にするのは軌道に乗ってきてしばらくしてから、

法人成りするのが長らくスタンダードでした。

 

しかし、会社法が改正され、最低資本金の縛りがなくなったので

いきなり法人を作って、会社としてスタートする方も多くなりました。

 

 

会社を始めるときは

法務局に会社を登記して世間一般に認知されることになりますが

個人で始めるような時は

その住所は自宅がほとんどです。

 

 

お店や、事業所は

登記が済んでから見つかることもしばしばです。

こんな時、税金はどうなっているのでしょう。

 

 

法人税では2種類の税金に分けられます。

儲けにかかる税金、これは所得割といいます。

場所代としてかかる税金、これは均等割といいます。

 

 

赤字でも支払わなけばならないのが均等割です。

 

 

もしお店や事業所が2箇所に渡れば

それが違う市町村だったりすると、それぞれに税金を支払わなければならないのです。

だから、自宅とお店又は事業所が違っていると支払う税金が倍に!

 

注意が必要です。

 

 

「え~~~~、まだ商売始めたばかりなのに、そんなのつらいわ~」

 

 

ご安心ください。

税金がかかるのは、その住所地で「お商売」しているときのみです。

 

 

つまり、登記のためだけに自宅を会社事務所にしたようなケースだと原則的に税金はかかりません!!

自宅での光熱費や固定電話代などを経費につけていると認められないケースもありますけど。

 

 

税の世界は

実質課税

といって、事実がどうであるかに応じて課税関係が変わってきます。

 

 

だからインターネットの世界で書かれている内容は一般的なものです。

ケースバイケースで課税関係は変わってきます。

 

 

税のことで「はて?」

そう思ったら信頼のおける税理士にお尋ねくださいね。

しっかり実態をヒアリングしたうえで答えてくれると思いますよ。

 

 

 

 

 

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お楽しみに!

2016年5月3日

JCの会議に参加するために支払った交通費は給与!

ただいまGW真っただ中です。

皆さまも旅行などでお出かけでしょうか。

 

 

経営者の皆さんも日頃は出張や視察旅行などが多いですよね。

 

今回ご紹介するのは、JC(青年会議所)の会議に出席するために支払った旅費が、

「交通費」ではなく「給与」だという事例です。

国税不服審判所の事例に追加されていますので、詳細はそちらで確認できます。

 

 

若手の経営者さんはJCに入会されている方も多いので

「えっ!?」と思われたかもしれません。

法人税基本通達9-7-15の2にはこのようにかかれています。

これをもとに旅費として計上しているのではないでしょうか。

 

 

法人がロータリークラブ又はライオンズクラブに対する入会金又は会費等を負担した場合には、次による。(昭55年直法2-15「十六」により追加)

(1) 入会金又は経常会費として負担した金額については、その支出をした日の属する事業年度の交際費とする。

(2) (1)以外に負担した金額については、その支出の目的に応じて寄附金又は交際費とする。

ただし、会員たる特定の役員又は使用人の負担すべきものであると認められる場合には、当該負担した金額に相当する金額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

 

 

 さて

JCの会議に出席する費用は事業における経費だと思って「交通費」として経費に入れたのですが、

税務署は「交通費」ではなく「給与」と主張したんですね。基本通達の「ただし書き」以降を根拠としたのです。

 そこで争いになり、不服審判所に持ち込まれました。

 

 ちょっと待って。どちらも経費でしょ。利益は変わらないんじゃない?

 そう思った方、会計の勉強をしっかりされています。

その通りです。

 

 

しかし、納める税金は変わってきちゃうんです。

法人税法上では会計と取り扱いが違うので要注意なんですね!

 

 

役員に対する給与は、原則として定額でないといけないのです。

余分に支払った「給与」は「賞与」とされてしまいます。

 

 

 

法人税法では税金計算するとき

「給与」は経費です

でも

「役員への賞与」は経費ではありません

となっているのです。

 

 経費にならないので法人税はそのまま。

 

役員への賞与は、利益が出ている時に経営者が恣意的に行なうと

「利益操作」につながるとして認めていないのです。

 

つまり税金を故意に少なくする行為はダメよ、ということなんです。

 

 

役員賞与となってしまうと

法人税もかかってくるし、

個人の所得税もかかってきて、

源泉所得税として会社は追徴で支払わなければならず、

ダブルで課税となり、けっこうな痛手なのです。

 

 

 

あらら~~

ウチでもそうしている、どうしよう?

 

そう思った経営者の皆さん、

課税されない方法もありますよ。

ヒントは「賞与」でなく「給与」なら課税されないということ。

 

 

 

そういうときこそ信頼のおける税理士に相談してみてくださいね。

 

 

 

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お楽しみに!

 

 

2016年4月19日

結婚のお祝い金にも税金がかかる?

桜も散って葉桜となってしまいましたね。

日に日にあたたかくなり、新緑がまぶしくなる季節も間もなくです。

 

『ジューン・ブライド』を予定しているカップルはその準備に忙しくなってきますね。

 

こんな相談がありました。

 

お父様が亡くなり、相続税の計算をしなくてはならないのですが

実は亡くなる前年に最愛の娘さんが結婚をされました。

 

病気がわかり、余命いくばくかと悩まれたお父さん。

親として一目娘の結婚式の晴れ姿をぜひ見たい、そのお気持ちが通じて

娘さんは盛大に結婚式を挙げられました。

 

お父さんは娘のために結婚のお祝いとして

300万円

を渡しました。

 

相続税の計算では、亡くなる前3年以内の贈与は財産として税金がかかることになっています。

 

果たしてこの300万円には税金がかかるのでしょうか??

皆さまはどう思われますか。

 

 

 

税務の世界では

亡くなる前3年以内の贈与は、相続税の財産として計算し直すことになっています。

 

 

ですので、このお金が贈与税がかかる対象であるかを判断することになります。

つまり贈与税がかからない対象であれば、相続税の対象にならないのです。

 

相続税基本通達のなかに

社交上必要と認められる香典等の非課税の取り扱い」が

規定されています。

 

これによると

香典

花輪

お中元

お歳暮

お祝い品

見舞い品

 

 

 

これらは贈与であっても、贈与する者と受け取る者の関係を考慮して

社会通念上相当

と認められる場合については贈与税を課税しない、とされています。

 

 

 

今回の結婚のお祝いです。

金額は300万円と贈与税を支払わなければならない金額でありますが、

結婚式も盛大に執り行われており、その費用額を考えてみても

また最愛の娘さんであるということで

社会通念上相当と認められます。

 

ですから税金はかからないと言えるでしょう。

 

しかし、1,000万円を超える外国車

マンションとなれば話は違ってきます。

また娘でなく、縁遠い人であったら同じく話が違ってきます。

 

あくまで贈与をする者とされる者の関係で

社会通念上の話で考えるとことがポイント。

 

 

では社会通念上って?

迷ったら信頼のおける税理士に相談してくださいね。

 

 

 

 

 

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お楽しみに!

 

 

 

 

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