いまはどこの会社様でも年末調整の時期ですね。

 

年末調整は所得税、

つまり国税の計算です。

 

 

 

では住民税はどう計算されるのでしょうか、

ご存知でしょうか？

 

住民税は、

年末調整または確定申告した時の写しが

お住いの市町村に送られ、

計算されるんですね。

 

 

 

では支払い方はというと、二通りです。

 

普通徴収と特別徴収。

 

普通徴収は、

ご自身へ納税通知がいきます。

 

特別徴収は、

お勤めの会社へ納税通知がいきます。

 

 

毎月のお給料から

源泉税（国税）と住民税が天引きされていたら、

それは特別徴収です。

 

 

「え、ウチの会社は天引きしていないよ」

 

「自分で納めると言ってあるから」

 

 

しかし、これからは出来なくなります。

お勤めの方は例外を除いて、

特別徴収に移行することになりました。

 

 

実は、

もともとお勤めの方は特別徴収

と法律で決められていたので

市町村によっては適用がゆるく、

普通徴収でも可能だったのですが…

 

それが

市町村が一斉切替

を目指して足並みをそろえることになったのです。

 

 

お勤めの方にとって、影響が出るのは

送られてくる納税通知書に

税金の計算根拠が示されていることです。

 

つまり、

お給料だけでなく

他の所得も会社にわかっちゃう！

ということなんです。

 

 

副業禁止の会社は多いので、

アルバイトしたり、

ネット販売をしたりしている方にとっては困っちゃうことも。

 

 

 

もちろん事業主様にとっても

従業員がアルバイトしていたりしたら、

考えることもあるでしょう。

 

就業規則などをしっかり整備して

気持ちよく仕事ができる環境を

作っていきましょうね。

 

 

法律や制度が変わるときは、

会社のあり方を整えるチャンスでもあります。

 

給与計算もしっかりやっていきましょう。

 

 

おや？

そう思ったら

信頼できる税理士や

社会保険労務士、弁護士に

相談してくださいね！

 

 

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お楽しみに！