2016年3月3日
せっかく売上げたのに、お金にならないなんて！
現在、確定申告の真っただ中。
私も忙しくさせていただいております（笑）
確定申告では、まずお客様から預った資料や月次試算表から決算書を作り利益を確定させます。
それに基づき申告書を作っていくのです。
一口に決算申告といいますが、2段階の作業になるのですね。
決算書は、経営者、事業主様の一年間の通信簿。
職業柄、やっぱりいい数字が出ていると自分ごとのようにうれしくなります。
しかし、せっかく売上たとしても、お金になるまで気を抜けません。
営業マンなら一度は言われた事があるかと思いますが
「お金を回収するまでが仕事だ」
はい、その通りでございます！
個人の申告で青色申告の方であれば
貸倒引当金が経費として認められています。
これは売掛金が回収できないかもしれないリスクがあるので
一定額は経費としていいよ、というもの。
「いえいえ、焦げ付いているのが明らかで、回収は難しいんです」
そういうケースは個別に判断して一部を経費とすることもできます。
残念ながら、破産手続きに入ったとなれば、回収することは困難。
でもこのケースでも全部が損失として経費にはなりません。
破産管財人から通知が来るまでは貸倒損失とならないのです。
では貸倒損失として全額が経費になるのはどんな時でしょう。
① 債権者集会や裁判所などで返済額が決定し、それ以外が切り捨てられることがはっきりした場合
② あきらめて債務免除の通知を送った場合
③ 一定期間取引停止があって、そのご弁済がない場合（ただし要件あり）
はっきりしているのは
もう回収が無理だから、ええ～い損失としていれちゃおう！
と自分で決めることができない、ということです。
せっかく汗水たらして、売上げたのにお金にならないなんて悔しくて仕方ありませんね。
もしこれって貸倒れとして経費になるかなぁ？
そう疑問に思ったら、税理士にお尋ねくださいね。
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【名古屋発！税理士アニキの感動！笑売】
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2016年2月2日
軽減税率っていうけど・・・
いまの時期は通常国会が始まっていて
毎日のように様々な報道がされますが、
私たち税理士にとっては、
この国会の大事な審議内容は、なんといっても予算と税制改正です。
年の暮れに政府与党の税制改正大綱が出されました。
与党が多数派を占める国会ですから、まず通ることは確実です。
軽減税率。
皆さんはどう思われますか。
消費税の議論の流れからして
「軽減」という言葉に違和感を感じます。
短期間で
5%から8%へ
8%から10%へ
すごい上げ方です。
国民の懐は大ダメージです。
そんななか食料品は8%のままになりました。
これは、
「軽減」ではなく「据え置き」だと思います。
グーで殴られた相手に
鼻血が出たから
「はい、ティッシュ」
そう言われても、
なんだかおかしいですよね（苦笑）
消費税は、富める人も貧しい人も、同じように税率がかかります。
税金の根本思想には「弱者保護」があります。
そういう意味では、
所得が低い方には、負担軽減をしてあげる制度にしたいものです。
「申告をして税金を戻す」
そういうやり方が公平に思います。
たしかに国家の財政は大変な状況だけに、
増税はやむなしと思うのですが、
広く国民が納得できる税金の納め方と使い道にしてほしいものです。
国会議員の皆さま、国民のためにしっかり議論してくださいね！
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2016年1月15日
確定申告、還付の申告は始まっています！
税理士事務所では、この時期は法定調書の作成・提出、
償却資産の申告にくわえ、確定申告準備に大忙しです。
その確定申告ですが、
すでに申告受付が始まっています。
ご存知でしょうか、
還付申告は1月から！
還付の代表的なものは
住宅ローン減税。
医療費控除。
住宅ローン減税は最初の一年だけ提出すれば、
給与所得者であれば翌年以降は年末調整ですむことになっています。
医療費控除は、実は勘違いが多いですね～。
さてクイズです。
次のうち医療費控除の対象になるものはどれでしょうか。
・保険以外のいわゆる自由診療
・歯の矯正
・ドラッグストアで買った胃腸薬
・タクシーで通院した場合の交通費
・仕送りしている大学生の息子の治療費
・共働きの妻の治療費
答えは・・・。
全て医療費控除となります。
ただポイントは押さえてくださいね。
保険がきかない治療は医療費の対象にならないか、と言えばそうでもありません。
医療行為であれば、保険がきこうがきくまいが
「治療」
であれば対象になるのです。
そういう意味では歯の矯正の場合、子どもではなく大人であっても「治療」であれば対象になるのですね。
それから医療費控除はおまとめができます。
生計を一（いつ）にする親族
であれば、仕送りしている大学生だろうが、田舎で一人暮らしいているおばあちゃんであろうが
もちろん働いている奥さんの分も、まとめて医療費控除の合算ができます。
医療費控除は10万円を超える部分を所得控除するので
税率の高い高所得者ひとりに集めて控除すれば還付金額が多くなります。
10万円超えないから、ウチは関係ないわ、
いえいえ、お待ちください！
税法では所得の5%を超える部分と規定されていますので
所得（収入ではありませんよ）が200万以下の方なら
10万円を超えていなくても控除が受けられますよ。
注意してほしいのは
保険や公金で補てんされる場合です。
これらは計算上マイナスしなくてはいけないので、気をつけてくださいね。
ただし
「傷病手当金」
「出産手当金」（←出産育児一時金ではありません）
は例外でマイナスしませんから、お間違えのないよう・・・。
ややこしや～
一口で医療費控除といっても
手術した、入院した、年をまたいでしまった、などなど。
いろいろなケースで範囲も広いので専門家でも調べが必要です。
医療費控除の対象になるかで、一冊の本が出ているくらいですから（笑）。
まとまった金額を支出している人は、税理士に確認をとることをお勧めします。
しっかり申告して、払い過ぎている税金を取り戻してくださいね。
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2016年1月7日
経営者の皆様、住民税は特別徴収で一本化ですよ
いまはどこの会社様でも年末調整の時期ですね。
年末調整は所得税、
つまり国税の計算です。
では住民税はどう計算されるのでしょうか、
ご存知でしょうか？
住民税は、
年末調整または確定申告した時の写しが
お住いの市町村に送られ、
計算されるんですね。
では支払い方はというと、二通りです。
普通徴収と特別徴収。
普通徴収は、
ご自身へ納税通知がいきます。
特別徴収は、
お勤めの会社へ納税通知がいきます。
毎月のお給料から
源泉税（国税）と住民税が天引きされていたら、
それは特別徴収です。
「え、ウチの会社は天引きしていないよ」
「自分で納めると言ってあるから」
しかし、これからは出来なくなります。
お勤めの方は例外を除いて、
特別徴収に移行することになりました。
実は、
もともとお勤めの方は特別徴収
と法律で決められていたので
市町村によっては適用がゆるく、
普通徴収でも可能だったのですが…
それが
市町村が一斉切替
を目指して足並みをそろえることになったのです。
お勤めの方にとって、影響が出るのは
送られてくる納税通知書に
税金の計算根拠が示されていることです。
つまり、
お給料だけでなく
他の所得も会社にわかっちゃう！
ということなんです。
副業禁止の会社は多いので、
アルバイトしたり、
ネット販売をしたりしている方にとっては困っちゃうことも。
もちろん事業主様にとっても
従業員がアルバイトしていたりしたら、
考えることもあるでしょう。
就業規則などをしっかり整備して
気持ちよく仕事ができる環境を
作っていきましょうね。
法律や制度が変わるときは、
会社のあり方を整えるチャンスでもあります。
給与計算もしっかりやっていきましょう。
おや？
そう思ったら
信頼できる税理士や
社会保険労務士、弁護士に
相談してくださいね！
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2015年12月2日
社内規定の整備と一緒に人材を育成すると助成金がもらえます
私は税理士を資格として仕事をしておりますが、
妻は社会保険労務士を資格として仕事をしております。
税務のこと、会計のこと、財務のことなどは分かるのですが
労務のことは、やっぱり専門家に聞くが一番！
同じ事務所内に社会保険労務士がいるというのは、
本当にありがたいですね。
当然、お客様にもメリットがいっぱいです。
今回はそんなメリットの一つ、助成金のご案内です。
「助成金」というのは、その名の通り
何か目的があってお金を使った場合に、お金を助成しますよ、というものです。
実は助成金は毎年さまざまなものがリリースされているのですが
27年度に新しく出たものの一押しはコチラ。
企業内人材育成推進助成金。
いまはどの業界、どの会社でも、口を開けば
人材不足
と言われます。
人材を人財にするには、コストがかりますよね～
募集から始まり、面談、採用、その手続き。
お金がかかるだけでなく、担当者の時間コストも大変です。
採用したらしたで、例え中途採用だとしても
社内での研修、OJTなど業務を一通りこなせるようになるまで
時間もかかります。売上だって上がりません。
もちろん、レクチャーをするために指導役の時間コストも忘れちゃいけません。
せっかく採用しても、「辞めます」なんてことも！
良い人材を採用して、継続して働いてもらうには
魅力的な会社であることはもちろん
働く環境がしっかり整備されていることが重要です。
とはいえ、中小零細企業では
やろう、やろうと思っていても、なかなか時間をとることもできないし、
費用もそれなりにかかるので、躊躇して先延ばしになっていることが多いのではないでしょうか。
今回のご紹介する助成金は、そんな悩みを一気に解決してくれる
待望の助成金なのです。
かいつまんでご紹介すると
人材育成制度を就業規則に規定して導入し
① 従業員に対して教育訓練や職業能力評価をジョブ・カードを使って計画的に行なう
② 従業員に対するキャリア・コンサルティングをジョブ・カードを使って計画的に行う
すると中小企業では
①を行なうと50万～100万円
②を行なうと30万～80万円
助成金がもらえるのです。
最高額はナント
180万円！
これだけあれば、今すぐでもできそうですね。
ネットで探したありきたりの就業規則ではなく
自分の会社に合った、経営者の思いを詰め込んだ就業規則。
社員のモチベーションがグングン上がるような評価制度。
働く意味を考え、会社に利益をもたらすことが社会の利益につながるような研修。
それらを助成金をもらって行なえるんです。
こんなチャンスはなかなかありませんね。
税理士は、お客様の税金を計算するだけが仕事ではありません。
やはりお客様が成長して
一緒に喜んでいくことに喜びを感じています。
人材をピカピカにしたい、
そう思ったら身近な税理士や社会保険労務士にお尋ねくださいね！
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2015年11月19日
年末調整～サラリーマンで確定申告が必要な方
立冬も過ぎ、紅葉も深まり、いよいよ冬が近づいてきているんだなぁと感じます。
私たち税理士にとっては、関与先の法人様に届く年末調整のご案内の封書がその合図。
年末調整とはサラリーマンにとっての「確定申告」のようなものです。
ただご自身がするのではなく、会社が代理して行なうところが大きく違います。
会社が行なうところもあれば、その会社様から私たちにご依頼が来て、私たちの仕事にもなるのです。
だから、通常は年明けに確定申告することはないのですが、おさらいしてみましょう。
確定申告は「所得税」の税金計算になります。
総合課税される所得は全部で10種類あるのをご存知でしょうか。
①利子
預金や公社債の利息です
②配当
所有する株式や投資信託の運用で得られる分配金です
③不動産
不動産を貸し付けて得られる所得です。
ただし貸し付け規模が相当の規模（5棟10室基準）であれば事業所得になります。
④事業
農業や漁業、製造業に卸売り、小売り、そしてサービス業などで得られる所得です。
⑤給与
サラリーマンやアルバイトで得た所得です。
⑥譲渡
所有する資産を譲渡したときの所得です。
⑦一時
10種類の所得のうち①～⑨以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた以外の
一時的な所得です。
⑧雑
10種類の所得のうち①~⑦、⑨、⑩ではない所得です、いわゆる「その他」ですね。
⑨山林
山林の伐採をした時に得られる所得です。
⑩退職
退職金を一時に受け取るような所得です。
サラリーマンの方は
これらのうち給与以外に所得があったら、確定申告をしなくてはなりません。
ただ申告をしなくてもいいケースがあります。
それは、給与所得以外の所得が少ない時。
簡単に言えば、給与以外の所得が20万円未満なら確定申告する必要はありません。
所得！ですからお間違えないように。「収入」ではありませんからねっ。
（ただし念のため確認してくださいね）
しかし例外もあります。
正確にいえば納付・還付があるために申告をしなければなりません、という意味です。
それは2か所からもらっている時と、
住宅ローンを組んだ最初の年は確定申告しなければなりません。
12月で務めているところが2か所以上あったら（アルバイトとか、非常勤の役員とか）、
その金額の大小にかかわらず確定申告しましょう。
勘違いしやすいのは年の途中で退職して新たに就職したとき。
確かにお給料をもらったところは2か所ですが、同時期に2か所で働いているわけではありませんので、年末調整でOKなんです。
前に勤めていたところから早急に源泉徴収票をもらって年末調整する職場に提出してくださいね。
また住宅ローンも初めて組んだ年のみ、確定申告が必要となります。
次の年からは明細が出るので年末調整で対応可能になります。
楽チンですね。
それから税金がかからないものもあります。
例えば
遺族年金
通勤手当（限度額はあります）
ノーベル賞の賞金
宝くじ
最後の二つはなかなかいただけるものではありませんね（笑）
そうそう、先日小学生向けに税金クイズを出したのですが、
そもそも
日本国に税金を納める人は誰だか分りますか？
答えは、日本に住んでいる人。
だから海外へ長期で転勤したりしたら、税金は日本国ではなく、その国に支払うことになるんですね。
逆に、外国人の方でも日本に住所があれば、日本に税金を支払うことになっているんです。
意外と大人でも知らなかったりしますね～
とはいえ、細かい規定や「みなし」という考え方もあるので、
思わぬ税金がかかったりする場合もあります。
お給料以外にお金を受け取ったり、
権利が動いた時は、
信頼のおける税理士に尋ねてみてくださいね！
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2015年11月2日
個人事業主様の経費・税金編
風が肌寒く感じる季節になってきました。
個人で事業をしている方は、あっという間に年末、決算を迎えることになります。
ここからが早いんですよねぇ。準備はしっかりやっていきましょう。
さて、個人の方が事業していて
経費となる税金について、おさらいをしてみたいと思います。
法人とは違うケースがあるので要注意です。
経費になるものを見ていきましょう。
まずは消費税です。
消費税は売上が1,000万円を超えてこないと納める必要がありません。
正確にいうと2年前の年が1,000万円を超えていたら、今年は支払わなければなりません。
ただ消費税の支払時期は、決算が終わって翌年確定申告時に納めます。
じゃあ、いつの経費になるの？
実は決算年度の経費にしてもよいし
支払った年の経費にしてもよいのですね。
個人事業の場合、所得税は累進課税ですから、
税率が高くなる年の経費にした方が節税効果が得られることとなります。
次に事業税。
年間の事業所得が290万円を超えてくると、
翌年の夏ごろ、市役所や区役所から納付書が送られてきます。
突然送られてくるのでびっくりしますが
お商売が順調にいている証拠です！
こちらは通常、支払ったときの経費となります。
良く似ているものに事業所税があります。
こちらは事務所や店舗、倉庫などがある程度の規模がある場合、
納めることになっています。
分かりやすくたとえるならば「場所代」ですか。
こちらも経費となります。
契約書や領収書に張る印紙税。
こちらも経費になります。
印紙はうっかり貼り忘れてしまうことも多いので、
税務調査の時には結構指摘を受ける項目です。
税務調査において印紙を貼付していないことが発覚した場合、
必要な印紙税の額だけでなく、その2倍の過怠税が徴収されることになります。
まとめて支払うとなると相当な額となってしまいます。
建設業など請負金額が大きな業種に方はお気を付け下さい！！
そして、自動車関連税。
自動車税や車検の時に納める重量税などです。
事業で使っている車両なら、もちろん経費となります。
最後に固定資産税。
例えば、ご自宅の一部をお店にしているときなど
「お店の分は経費になりますか？」時々質問を受けますが
答えはYES!!
ただし事業に使っていると認められる部分だけになるので、一部が経費になるというわけです。
残念ながら自宅の部分は経費になりません。
もちろんアパート経営など不動産所得の時は全額経費になりますよ！
一方、経費にならない税金です。
住民税の均等割。
「場所代」のようなニュアンスで事業所税と似ていますが、
こちらは経費となりません。
個人の事業主様は住んでいる場所で申告をするのですが
別の区や市町にお店や事務所があったりします。
そういうときは均等割を納めることになるのですが、経費にならないんですね。
事業で使っている場所なんですが、ダメなんです。
ちょっと納得がいかないですねぇ。
次に。
交通違反をした時に支払うような罰金。
「えっ？」と思われるでしょうが、結構聞かれるんですよ。
「営業車でちょっと荷物を下ろしに行っていたら、
駐車禁止で罰金を支払わないといけなくなった！
これって経費になりますよね？」
なんて。
残念ですが、罰はその人個人の行為に対してなされるため、経費にならないんですね。
さて、いかがだったでしょうか。
きちんと理解して、経費に落ちる落ちるだけでなく
印紙税のように知らなかったではすませられない火傷もあります。
これ以外でも「おやっ？」
そう感じたり、迷ったら、
専門家である税理士にお尋ねしてくださいね！
ブログ【名古屋発！税理士アニキの感動！笑売】
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2015年10月20日
事業が伸びていく会社は・・・コレがしっかりしています
私が税理士業界に入って、この10月1日で丸17年が過ぎました。
思えば遠くへ来たもんだぁ～～♪
中小企業の社長様に知識を提供してお役に立ちたい！
その志は今も変わっていません。
事業にはいい時、悪い時が、やっぱりあるんですね。
悪い時も歯を食いしばって、己を信じて頑張り、ピンチを乗り越え
また成長していきます。
そんなお客様と、共に喜ぶことができるのは職業冥利に尽きますね！
私たちが関わった会社様の
職種
規模
地域
業界
ビジネスモデル
ターゲット
みな違います。
しかし
事業が伸びて行く会社に共通項があります。
それは、
会計・経理がしっかりしていること。
たくさんの会社、事業主様の会計・経理を見てまいりましたが
間違いないなく言えることは
会計・経理がしっかりしているとが、伸びる会社の条件、ということなんです。
お帳面がつけられていない
領収書やレシートが不ぞろい
会計資料が整理されていない
銀行への記帳が常にされていない
社長の財布がレシートでパンパン
このような経理をしていたら、残念ながら会社をたたむことになります。
少し前に
「稼ぐ人はなぜ、長財布を使うのか?」
という本がベストセラーになりました。
お金持ちは、
常に新札を入れ、
使う時には「いってらっしゃい」
そう言うそうです。
お金を大切に扱う人は人やモノを大切に扱う人。
だから儲かるんですね。
もしあなたが
事業を伸ばしていきたい、そう思うのでしたら
まずは会計・経理をしっかりなさってくださいね。
私たち税理士は、会計の専門家でもあります。
どう経理をしていったらいいかのアドバイスもしています。
いろいろな会社の経理を見てきています。
税理士はあなたの会社に最適な経理をアドバイスしてくれますので、
遠慮せず聞いてくださいね。
そうそう、
会計・経理がしっかりしているから、必ず成長する
というわけではありませんのでご勘弁を（笑）。
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2015年10月5日
マイナンバー制度が間もなくはじまります！
10月が始まりました。
マイナンバーの通知カードが順次郵送されてきます。
内閣府が7月に行った調査によると
内容まで知っている・・・43％
名前は知っている・・・47％
知らない・・・10％
わ～お、まだ半数以上の方が分かっていないということが、分かりました。
事業主様は、いろいろと情報を仕入れているとは思うので
これほどではないにしろ、不安は尽きないようです。
「面倒だな～」
確かに！
私もそう思います。
事業主様は従業員等のマイナンバーを
取得【本人確認】
運用
廃棄・削除
この3つにおいて管理しなければなりません。
国が出しているガイドライン、本屋さんで売られている特集本には
取得のポイントや
運用時における規定や管理方法が
きちんと書かれているので理解はできます。
問題は、運用管理を事業主様本人がずーーーっとできるかどうか。
大きな会社であれば、部門があってチームで機能しますが
中小零細ではそんなわけにはいきませんよね。
私たちはそれをIT利用して管理することにしました。
すでに導入して試験的に使い始めているのですが
これが、実によくできているんですね。感心します。
最近とある法人様からご相談を受けたのですが
マイナンバー対策として
給与ソフトを一新
ついでに給与計算システムのフローを洗い出して
手作業からソフトで自動化
一連の流れで評価制度と就業規則まで見直すことになりました。
「そんなにやったら、けっこうコストかかっちゃうんじゃないの？」
そう心配しましたが、国の助成金を有効に活用することにしました。
マイナンバー制度がなかったら、
先延ばしになっていたかもしれない課題が
一気に解決していきます。
組織やシステムが整備されることになって
逆にラッキー！！
ポジティブ思考でいきましょう！
結論として
人間の頭に頼るより、やっぱりコンピューターに任せた方が間違いない！（こともあるのです）
しかも労務コストがぐぐ～～～っと下がったのです。
税理士や社労士は、マイナンバーに関しては、よく勉強しています
事業主様に最適な方法をご提案できる立場にあります。
不安に思ったら、
信用のおける専門家に相談することをお勧めします。
できれば税理士と社労士と一緒に相談できるのがベストですね。
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2015年9月17日
税理士としての使命
驚きました。
税理士って、こんな活動もしているんですね。
新しく日本税理士会のキャラクターにホラン千秋さんが務めることになりました。
「税理士って、税の申告をお手伝いするだけでなく、
税の知識を活かして経営のサポートまでする、
中小企業のよきパートナーでもあるんです。
公平な税制のために国へ働きかけたり、
子どもたちに税の仕組みを教えたり、
なかには成年後見人となる税理士も。
改めて税理士の役割の大きさに驚きました。
私も税理士を頼りにしているひとりです」
ホラン千秋
いやいや～
頼りにしてもらうのは、職業冥利に尽きますね！
私にも税理士としての使命感があります。
それは
未来を生きる子どもたちに、この国を素晴らしい社会にしてバトンを渡すこと
素晴らしい社会にするための原資として、納税を前向きに考えてくれる人が増えること
いま私たちが暮らす日本は、
平和で、自然も豊かで、食べるものに欠くことも無く、素晴らしい国です。
しかし、忘れてはいけないことがあります。
それは先の戦争で焼け野原になったこの国を、
「豊かな未来」を作る一心で、
懸命に頑張っていただいた諸先輩たちのこと。
先輩たちが一生懸命働いて、税金を納めてくれたおかげで、
この国は復興してきたのです。
だから。
私たちも同じようにしっかり働き、
この国の未来のために、
子どもたちのために、
税金を納めていかねばならないと思うのですね。
税金は、この国を素晴らしい社会にしていくための原資。
「恩を返す」のではなく「恩を送る」
その思いを広げたいと思います。
税金を納める人を「納税者」といいます。
納税者の中には「税金を払いたくない」とおっしゃる方がいます。
その気持ちはよ～くわかります。
私だって「余分な税金は納める必要はない」と思います。
正しい税の知識を持って正しい税金計算をし、
払い過ぎることなく
適正な納税を皆様にして頂くこと。
それが、税理士の使命だと考えています。
もちろん、皆さんが頑張って納めた血税！！
使い途はしっかりチェックですけどね。
今回は少し暑苦しい内容になってしまいました。
秋が始まって、少し涼しくなったのでどうぞご勘弁を～
名古屋発！税理士アニキの感動！笑売
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