6月18日、大阪の高槻市で震度6弱の地震がありました。

小学生4年生の女の子が倒壊したブロック塀の下敷きになって亡くなりました。

 

このニュースを聞いて胸が痛んだ方も多かったのではないでしょうか。

そのブロック塀は、違法建築で、市の職員に聞いても「いつ作られたかもわからない」とずさんな管理が明らかになりました。

 

 

事故後、日本全国で緊急調査が行われ、多くの違法建築が放置されていることが分かりました。

 

 

日本の将来を、未来を背負って立つはずの子どもたち。

その子どもたちの学び舎には税金があまり投入されていません。

耐震診断はクリアしたけれど、建ってから4～50年経つ校舎、

バリアフリーとは程遠く、トイレだって和式のまま。

エアコンだってない。

子どもたちに聞くと「トイレは汚くて入りたくないから我慢する」と答えます。

 

 

 

政府総支出に対する学校教育費の比率はOECD最下位クラスと言われています。

とても悲しいことだと思います。

 

 

 

 

地震の翌日、国会ではIR法案（カジノ法案）が、強行採決されました。

わが国では、憲法の第84条に租税法律主義がうたわれています。

 

国会で法案が通るということは、そこに税金が投入されるということです。

 

 

今回のIR法案については、私はひどく残念に思いました。

審議時間も世論の賛同が少ないにもかかわらず、時間をかけて審議されたとは言えず、

経済効果もはっきりしないままです。

論者によれば、カジノを運営するのは実績のある海外の企業だとのうわさも。

もちろん、外貨を獲得することは、経済政策として重要であることを否定はしません。

 

 

 

でも、このタイミングで？

前日におきた痛ましい事故の後なのに、こうした法案を通すことに、

国会議員の皆さんは何とも思わないのでしょうか。

 

 

 

私たち親は子どものために頑張っています、頑張れます。

少しかもしれませんが、働いて税金を納めています。

 だから、

子どもたちの未来のために、税金を使ってほしい。

 

 

 

切なる願いです。

 

 

 

 

 

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お楽しみに！